～2024年３月期末比で約３倍へ～
gooddaysホールディングス株式会社（代表取締役社長：小倉博）の子会社グッドルーム株式会社（代表取締役社長：小倉弘之、以下「goodroom」）は、遊休不動産をリノベーションにより goodroom residence にすることで「新しい暮らし」を創造し、今後３年間で2,000室の運営を目指しています。
goodroom residence は、2024年３月期に株式会社良品計画との覚書に基づき実施したリノベーションをベースとし、居室以外にもワークラウンジ（ goodroom ラウンジ ）、シェアキッチン、およびサウナ等を共用部に併設し、新しい暮らし方／働き方のサービス強化を図っています。
この度リノベーションの受託およびマスターリースにより goodroom で最大規模となる180室を戸塚で開業することが決定しました。
また、既にお知らせしている通り goodroom と共同で実現した株式会社竹中工務店の信託受益権物件のリノベーションの受託およびマスターリース契約により運営する３物件の開業スケジュールが決定しました。
合わせて、豊中（大阪）に取得した不動産の自社リノベーションおよび運営も2025年３月期内に開業予定となっております。
2025年３月期１年間の実績および確定している予定は下記の通りです。現状 goodroom residence の稼働率はおおむね90％程度で推移しています。
■2025年３月期開業実績および確定している予定
※goodroom と共同で実現した株式会社竹中工務店の信託受益権物件
■ goodroom residence の今後の展開に向けて
- リノベーションおよび運営の為の物件の仕入強化が重要であり以下を実行して参ります。(1)遊休不動産のリノベーション（受託）およびマスターリース契約による運営の実施(2)遊休不動産の取得に基づくリノベーションおよび運営の実施
- 今後私募ファンド並びに将来的にはファンド組成等の活用に基づき適正なバランスシート（B／S）コントロールにより資金の好循環実現を目指します。
- 合わせて「サブスくらしプラットフォーム」の標準化およびメディアマーケティング強化に基づく運営コストの低減化と顧客基盤の拡大を図ることで、グローバル展開も目指して参ります。
以上の取組みを通じて2025年３月期で goodroom residence は累計約700室となり、2027年３月期で2,000室の達成を目指します。
■最近の取組み事例
・gooddaysホールディングスと良品計画、遊休不動産の有効活用に関して覚書を締結
・【東急不動産×グッドルーム】サウナとワークスペース併設のサブスク型マンスリーマンション「goodroom residence 渋谷道玄坂VILLAGE produced by 東急不動産」を2024年4月下旬オープン！
・サウナ付きマンスリー「goodroom residence 調布国領」2024年6月グランドオープン！
・2025年３月期第１四半期決算説明資料 暮らしセグメント注力事業_goodroom ソリューションの方針と実績 ３.実績／事例（P.20～P.25）
gooddaysホールディングス株式会社
当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社（オープンリソース、グッドルーム）で構成されております。
主な事業内容は次のとおりです。
(オープンリソース)
・システム開発等のITソリューション提供等
・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等
(グッドルーム)
・賃貸に特化したリノベーション工事
・遊休不動産の活用企画
・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の運営
・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営
goodroom residence
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