株式会社ミラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也、以下「ミラボ」）は、デジタルクーポンサービス「mila-e（ミライー） クーポン」の東京都 杉並区への提供が決定し、産後ケア事業においてデジタルクーポンの運用を開始しました。
「mila-e クーポン」導入の背景
■ 産後ケア事業に関する課題
東京都杉並区では、「産後ケア事業」として、産後6か月未満の母子が助産師・保健師・看護師等の専門スタッフから、健康状態の確認や疲労回復ケア、乳房ケア、母乳やミルクのあげ方についてのアドバイス、もく浴の練習、育児相談などの様々なサポートを受けられる取り組みを行っています。
産後ケア事業の利用クーポンは、これまで複数回のクーポンを1枚の紙書類にまとめて発行・管理をしており、利用者（保護者）・産後ケア事業者・区の職員の三者にとってそれぞれ課題がありました。
・利用者（保護者）：紙クーポンの受取・保管、持ち運びに不便
・産後ケア事業者：利用実績管理を各事業所が個別に行う必要がある
・杉並区の職員：クーポンの新規発行・紛失時の再発行対応に時間がかかる、利用状況の把握が難しい
■「mila-e クーポン」を活用した課題解決
「mila-eクーポン」を導入することで、オンライン上でデジタルクーポンの発行・受取ができるほか、産後ケアを行う医療機関・施設等では利用者がQRコードを読み取るだけでクーポンの利用（消費）が可能なため、それぞれの課題を解決し、産後間もない子育て家庭を含め関わる方々がより便利にご利用いただけます。
・利用者（保護者）：紙クーポンの管理、持ち運びの必要がなくなる
・産後ケア事業者：利用実績をシステムで管理できるようになり業務効率向上にも繋がる
・杉並区の職員：デジタルクーポンとして発行することで紛失時の再発行の必要がなくなる、リアルタイムで利用状況の反映・確認ができる
また、mila-e クーポン内のアンケート機能を活用することで、産後ケア利用後の感想など利用者の率直な意見を収集し、適宜取り入れることで、住民サービス向上に繋げることができます。
「mila-eクーポン」ご利用について
対象サービス
杉並区 産後ケア事業
（宿泊型産後ケア・日帰り型産後ケア（個別/少人数））
対象者
杉並区民で産後6か月未満の母子で、産後ケアを必要とする方
詳細は、以下杉並区 産後ケア事業の案内ページをご覧ください。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kosodate/ninshin/1063230.html
「mila-e（ミライー） クーポン」について
■ 概要
「mila-e（ミライー） クーポン」は、オンライン上で産後ケアなどのクーポン・回数券を発行し、 リアルタイムで利用履歴が確認できるデジタルクーポンサービスです。
住民のスマートフォンでクーポン・回数券の管理ができるため、紛失や持参忘れを防ぐほか、残回数をいつでも確認することができます。より簡便なサービスとして提供することで、既存事業の利用促進・満足度向上を図ることができます。
また、利用状況をリアルタイムで反映し、自治体職員側でいつでも確認できるため、各施設・医療機関に確認する必要がなく、業務効率向上にもつながります。
mila-eクーポン サービス紹介：https://mi-labo.co.jp/services/mila-e-coupon/
■「mila-e クーポン」導入を検討されている自治体様へ
個別説明会も随時実施しておりますので、お気軽にお問合せください。
■ お問い合わせ：https://mi-labo.co.jp/inquiry/
■ 資料請求 ：https://mi-labo.co.jp/brochure/
※お電話の場合は以下へご連絡ください
株式会社ミラボ mila-e クーポン担当 03-6821-8600
株式会社 ミラボ 会社概要・会社名：株式会社ミラボ
・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者：代表取締役 谷川一也
・設 立：2013年12月
・企業HP：https://mi-labo.co.jp
ミラボの社名は「ミライ × labo（ラボ）」に由来します。「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、主に電子申請サービスや母子保健・福祉・医療・教育に関するDXサービスを展開しており、約300自治体のDX支援を行っております。
また、2022年12月 株式会社 Gakkenと共同で ジョイントベンチャー「hug Labo株式会社」を設立し、子育てクラウドサービス「hugmo」を運営。2023年2月「一般社団法人こどもDX推進協会」の設立に関わり、当社代表が理事を務めております。
【事業内容】
・子育てコンテンツ事業
約300自治体へ向けて子育て支援アプリ「子育てモバイル」を展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム、乳幼児予防接種 デジタル予診票・乳幼児健診 デジタル問診票サービス等と連携して自治体DXを進めています。
・フォームデザイン事業：電子申請システム「+Focus」
内閣官房のマイナポータルに採用され、全国の自治体へ向けて マイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。
・官公庁・自治体向けソリューション事業
「コロナワクチン接種記録システム」「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」など、官公庁・自治体のニーズにあったシステムを開発しています。
＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。
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