南レバノン県ティール地区のMajdal Zounの町で、破壊された建物のがれきの上を歩く親子。(レバノン、2024年2月22日撮影) (C) UNICEF_UNI561769_Ibarra Sanchez

【2024年9月23日　ニューヨーク発】

ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、レバノンとイスラエルとの間で戦闘が激化していることに関し、以下の声明を発表しました。

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レバノンとイスラエルで現在も続く攻撃の急増に、私は深く憂慮しています。本日、レバノン南部で少なくとも24人の子どもが命を落としたと伝えられています。暴力の激化は、現地の一般市民にとって事態の危機的な深刻化を意味します。

レバノン保健省によると、月曜日には子どもと女性を含めた1,200人以上が負傷しました。さらに数え切れないほどの子どもたちが危険にさらされ、何千世帯もが家を追われ、民間インフラが攻撃されています。

レバノンとイスラエルの両国で、子どもたちは深刻な心理的苦痛を抱えていると報告されています。その原因は、突然の避難だけでなく、ほぼ1年間にわたって日常的に繰り返される激しい砲撃や空爆にもあります。

すべての当事者は、民間人、民間インフラ、人道支援従事者、医療関係者を保護するという、国際人道法の下の義務を遵守しなければなりません。これには、安全を求める民間人の安全な移動を促進することも含まれます。ユニセフは緊急に、即時の緊張緩和を求めます。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。　https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/
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