TOPPANホールディングス、環境省「ネイチャー開示実践事業」に採択

本事業の参画を通じて、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示のさらなる質的向上・量的拡大を推進

　TOPPANホールディングス株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長CEO：麿　秀晴、以下 TOPPANホールディングス）は、環境省が実施する「気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業(通称：ネイチャー開示実践事業以下本事業)」（※1）における「目標設定」支援対象企業に採択されました。本事業の採択企業3社のうち、「目標設定」支援対象としては唯一の採択企業です。
　本採択においては、特に組織的な協力体制や事業への参加に高い意欲を有していること、本事業を通じて取り組む自然に関する企業の情報開示における「目標設定」について、国内企業の参考となるモデル性があると考えられること、業種・分野の多様性等が総合的に評価されています。
　TOPPANホールディングスは今後、本事業の期間（2024年9月～2025年1月）において環境省の伴走支援を受けながら、自然関連の情報開示における「目標設定」を実施し、その成果をTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）（※2）フレームワークに沿った情報開示の更なる質的向上・量的拡大に繋げていきます。
■　本事業参画の背景
　持続可能な社会を実現するための自然再興（ネイチャーポジティブ）に向けて、2023年9月にTNFD開示提言が公表されて以来、賛同企業は順調に増加し、実際に情報開示を進める企業も増加するなど、国内外で自然に関する情報開示への関心・要請は高まっています。一方で自然関連課題に取り組むにあたっては、気候変動を含む様々な環境課題とのトレードオフ/シナジー関係を総合的・科学的に把握する必要があり、国内企業の多くがその具体的な「目標設定」に課題を持っています。
　TOPPANグループは本事業を通じ、自社事業の独自性を踏まえた分析に基づく「目標設定」を実施し、自社の自然資本関連の取り組みを加速するとともに、モデル性の高い事例として日本国内のネイチャー開示実践に寄与していきます。
■ TOPPANグループの自然関連課題に対する取り組み
　TOPPANグループは、自然関連課題を経営における最重要課題の一つとして位置付け、取り組みを推進してきました。
　2010年4月に「生物多様性に関する方針」を制定し、翌年には具体的な取組推進のための「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン」を定めました。さらに2023年には「TOPPANグループ環境ビジョン2050」に新たなテーマとして「生物多様性の保全」を追加するとともに、SDGs目標年に合わせ設定している「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」についても、生物多様性保全と水の最適利用に関する新たな目標を設定しています。
　2024年1月にはTNFD最終提言への賛同を表明し、「TNFDアーリーアダプター（※3）」として企業報告をTNFD フレームワークに沿った形で開示する意向を登録。2024年9月30日に発行した「サステナビリティレポート2024」および「統合レポート2024」において、TNFD情報開示を実施しています。

　TOPPANグループは今後も、グループ一体となりネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みを推進するとともに、TNFDフレームワークに基づいた情報開示を積極的に行っていきます。

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※1 環境省報道発表資料「気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業（通称：ネイチャー開示実践事業）の公募結果について」
https://www.env.go.jp/press/press_03693.html
※2 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）：自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価するためのタスクフォース。金融機関や企業に自然資本・生物多様性に関する情報開示を促すことにより、資金の流れをネイチャーポジティブ（「2030年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」という地球規模の目標）に移行させることを目的に設立、活動を行っている
※3 TNFDアーリーアダプター：TNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDのウェブサイト上で登録した企業・組織を指し、2024年度分または2025年度分のいずれかにおいて、TNFD提言に準拠した開示を行うことが求められるもの。2024年1月9日までに登録した企業は「アーリーアダプター」として登録されている

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以　　上
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