2024年10月1日の認証授与式にて：左）野原グループ株式会社 代表取締役社長 野原弘輔、右）BSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長 漆原 将樹

BuildApp（ビルドアップ）で建設DXに取り組む野原グループ株式会社(所在：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、2024年8月8日、BSI（英国規格協会）グループジャパン（本社：横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長：漆原 将樹、以下 BSIジャパン）からISO 19650-1及びISO 19650-2 に基づく「設計と建設のためのBIM BSI Kitemark（カイトマーク）」の認証を取得し、10月1日に認証式を終えました。
国内の認証組織としては18番目、建設業における建材関連企業としては初（野原グループ調べ） となります。

■BIMとISO 19650について
現在、世界的に建設産業におけるDX（Digital Transformation）が急速に進み、建設プロジェクトの開始から終焉（建築物の廃棄）までの全プロセスを、さまざまなICT（情報通信技術）により統合管理する手法が取り入れられています。

とりわけBIM（Building Information Modeling）は、デジタルモデリングを駆使して、建設プロジェクトの企画・設計・施工・維持管理運用のライフサイクル全体に渡り建設資産に関する情報を作成及び管理するためのプロセスとして現在世界的に急速に普及しています。構築された資産のあらゆる側面のビルディングインフォメーションモデルを含むCDE（Common Data Environment：共通データ環境）において、建築物の発注者、設計者、エンジニア、施工者、製造者、及び維持管理運営者の間におけるコラボレーションを可能にし、効率的な情報共有を可能とします。

一方、ISO 19650は、BIMを駆使して建設された資産のライフサイクル全体にわたって情報管理を行うための国際規格です。ISO 19650-1およびISO 19650-2は、ISO19650が定めるBIMの成熟度を示す概念におけるステージ2に相当する原則と要件が含まれており、今回の認証は野原グループが、認証の対象となった業務範囲で高レベルな情報マネジメントを実施し得ることを示します。
■今後の展開
野原グループは、このBIMによる建設プロセスの情報管理を更に促進し、建設サプライチェーンの改革とプロセス改革による生産性の向上を推進するために、これまでの内装建材販売事業における豊富な経験とサプライチェーンへの精通を前提に、建築物の内装設計及び施工に関する総合的管理を担う「BuildApp」（建設におけるBIM関連の支援プラットフォーム事業）を開発し、現在市場投入前の最終調整段階に入っています。

　今回の野原グループによるBIM BSI Kitemarkの認証は、受託組織として受託したプロジェクトを対象にしたBuildAppによる内装石膏ボードに関する作業工程を前提としたものであり、この作業がTIDP 、BEP をはじめとする文書整備や Autodesk BIM 360を活用したCDE の整備、3Dモデル作成プロセス、顧客満足及び協働作業により、効率的な施工図BIMモデル作成業務を促進することを示したものとなります。

　野原グループは、建設プロジェクトの生産性・効率性を向上させ、建設業界が現在抱えるさまざまな問題の解決につながることを目的としてBuildAppの開発に着手しました。今回のBIM BSI Kitemarkの認証取得は、BuildAppが提供する情報マネジメント関連サービスを技術面でも確かなもの（＝ISO 19650-1及びISO 19650-2に準拠）としてその信頼性を高め、この目的の達成を更に確度の高いものとするために取り組んだものです。
野原グループ株式会社について
野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。





社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
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【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課
担当：森田・齋藤・萩谷
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp　
参考
- ISO 19650は、BIMを含む、建築および土木工事に関する情報の統合およびデジタル化において、ビルディングインフォメーションモデリングを駆使した情報マネジメントの規格であり、現在までに以下が公開されています。・ISO 19650-1:2018 は、BIMを使用した情報マネジメント：概念および原則・ISO 19650-2:2018 は、BIMを使用した情報マネジメント：資産のデリバリーフェーズ・ISO 19650-3:2020 は、BIMを使用した情報マネジメント：資産の運用フェーズ・ISO 19650-5:2020 は、BIMを使用した情報マネジメント：情報マネジメントへのセキュリティを意識したアプローチ
- 建設業における建材関連企業としては初とは、野原グループ調べによるものです。
- 英国ではBIMの成熟度によってレベル0から3まで設定されており、英国政府は2016年4月以降、建物やインフラストラクチャーを含む中央調達政府プロジェクトに入札する建設サプライヤーに対して、BIMレベル2で作業することを要求しています。これに対し、ISO19650はBIMの成熟度に関するレベルをステージとして区分けしており、ISO19650-1及び2を満たす複合モデルベースの協働作業が成立している段階をステージ２としています。
- 受託組織とは、モデル作成業務などを、元請受託組織から受託して実施する組織を指します。尚、今回は、野原グループ株式会社BuildApp事業統括本部BuildAppサービス開発統括部が認証の対象です。
- TIDP（task information delivery planの略）とは、特定のタスクチームのための、情報コンテナ及び納入日のスケジュールを指します。
- BEP（BIM Execution Planの略）とは、BIM実行計画を指します。
- CDE（Common Data Environmentの略）とは、共通データ環境を指します。

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