全国の20～60代の男女500名を対象にアンケート調査を実施しました。
20～60代の男女500名を対象に、新紙幣利用とキャッシュレス決済利用に関する意識調査を実施しました。
※グラフの数字は小数点第1位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。
※本調査は、「新紙幣とキャッシュレス決済に関する意識調査」を一部抜粋して作成しています。
▼記事全文・全データは下記からDLいただけます。
https://media.alpha-note.co.jp/download/020006-2/
普段の買い物で新紙幣を利用した人は66%
n=500
普段の買い物で新紙幣を利用したかについて伺ったところ、上記の通り66%の人が「利用した」と回答しました。年代別データでは偏りがなく、全年代が利用していることが分かります。
新紙幣を利用した場所はスーパーマーケットが63%
n=331
Q1で「普段の買い物で新紙幣を利用した」と回答した方に、具体的にどのような場所で使用したかを伺ったころ、「スーパーマーケット」が63%で最多となりました。次点は「コンビニエンスストア」34%、「ドラッグストア」20％と続く結果となりました。この回答から、日常的な買い物で利用していることが分かります。
その他の回答には、「郵便局」「入金・振込」「煙草屋」などの回答がありました。
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87%が「新紙幣が利用できず困ったことはない」
n=500
「新紙幣が利用できず困ったことはない」と回答した人は87%にのぼり、旧紙幣から新紙幣へのシフトがスムーズに出来ている、ということが伺えます。年代別に見ると「困ったことがある」と回答した中には20代30代の割合が高い傾向があるようです。次の設問で「困ったことがある」と回答した方に、具体的に困ったシチュエーションを伺いました。
84%が「新紙幣の発行によってキャッシュレス払いが増えた」
n=58
「新紙幣発行がキャッシュレス決済利用に影響した」と回答した人に、どのような影響があったのか具体的に聞いたところ「キャッシュレスでの支払いがまぁまぁ増加した」「キャッシュレスでの支払いがとても増えた」と回答した人を合わせて84%という結果となりました。
新紙幣発行前から、新紙幣の発行がキャッシュレス化の促進に寄与するという予見がされていましたが、やはりその傾向はあるようです。理由としては、前述した通り自動販売機や自動精算機、券売機などを新紙幣に対応させるには、店舗のコスト負担が生じるためです。その代替手段として、企業のキャッシュレス化が進むと考えられており、実際に市場ではその手段をとる店舗も一定数あったようです。
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まとめ
20～60代の男女500名を対象にした、新紙幣利用とキャッシュレス決済利用に関する意識調査レポートをお送りしました。
新紙幣発行から約3ヶ月、市場での旧紙幣から新紙幣へのシフトはスムーズにされている一方で、自販機や券売機、自動精算機などへはまだ未対応のままのケースもあるようです。当社の加盟店でも、新紙幣発行をきっかけにキャッシュレス決済を導入した店舗も複数あるので、新紙幣発行がキャッシュレス決済を促進させている、という側面もあることが分かりました。
＜調査概要＞
調査名称：シニア層を対象にしたキャッシュレス決済利用に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年9月11日～9月13日
有効回答：全国の20代～60代の男女 500名
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本社所在地：163-6012 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー12階
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設立：2004年7月
資本金：1億円
事業内容：クレジットカード決済代行/その他決済サービスの提供/それに関するコンサル業務
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