ペットを “家族” として守るため、行政と民間が連携して供給ルートを確保
泉大津市は、10月7日（月）にペット用品を製造・販売する株式会社ニチドウ（代表取締役社長 吉田隆一）と災害時にペットフードの無償提供を受ける協定を締結します。
令和５年の一般社団法人ペットフード協会の調査によれば、犬は約684万頭、猫は約907万頭、合計で約1,591万頭が飼育されています。
一方、総務省の発表によると、令和５年4月1日時点で15歳未満の子どもの数は1,435万人。犬猫の飼育数が子供の数を大きく上回っています。
この協定は、少子高齢化とライフスタイルの変化により、ペットが多くの家庭でかけがえのない家族となっている現状を踏まえた取り組みです。
ペットも 大切な “家族” 災害時の課題とは？
災害時には、避難所でペットを受け入れるためのスペースや物資が不足することが多く、ペットと共に避難する飼い主にとって大きな課題となっています。『平成28年 熊本地震に関する県民アンケート調査結果報告書』（熊本県）によると、「避難所ではなく、自動車の中に避難した理由は何ですか？」という問いに、226人（14.4%）が「ペットがいたから」と回答しており、人の避難行動にも大きな影響があります。
実際、本市でも台風で避難所を開設した際に「ペットと一緒に避難したい」との問い合わせが多いものの、ペットと一緒に室内に滞在できる避難所は少ないのが現状です。また、災害時の重要備蓄物資の中にはペットフードは含まれていません。避難所での生活環境を整えるための課題は山積しており、行政だけのリソースやノウハウだけで解決するのには限界があります。
ペットと一緒に室内に滞在できる避難所
小学校体育館内の避難所 ペットはケージに入れ、館外で避難
ペット と “共に” 安心を / 官民で災害時の支援体制 強化。 1週間分のペットフードを無償提供
今回の協定は、行政と民間企業が協力して、ペットとその飼い主が安心して避難生活を送れるように体制を強化するものです。災害時には供給ルートが途絶えることがありますが、ペットフード会社と事前に協定を結ぶことで、供給ルートを確保し、ペットの食糧不足を防ぐことができます。
この協定により、地震発生後の1週間に必要とされるドッグフードとキャットフードを無償で提供いただけるようになり、災害時には迅速にペットフードが提供され、避難所でのペットの健康と安全を守ることができます。
ペットの命も、守りたい。 / 市民と共に進める “防災意識の向上”
災害が激甚化・頻発化している現代において、災害を自分事として捉えることは難しいのが現状です。令和６年に実施した市民アンケートでも「災害に備えている」と回答した市民の割合はわずか47.7パーセントで過半数を下回っています。
泉大津市では、より多くの市民に防災に関心を持ってもらうために、多様な取り組みを官民連携で進めています。例えば、赤ちゃんのための防災対策がその一例です。今回のペットフード会社との協定もその一環として、ペットのための防災についての意識を高めるための重要なステップとなります。
ペットを家族の一員として大切にする人にとって、災害時の備えは欠かせません。株式会社ニチドウとの連携を通じて、ペットのための防災についても具体的な対策を講じ、市民一人ひとりが「自分事」として防災を考え、準備するきっかけを提供していきます。
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