派遣管理業務のBPR推進と運営代行で、企業の業務効率化とコスト削減を後押し
パーソルテンプスタッフ株式会社（以下パーソルテンプスタッフ）では、企業の構造改革やコスト最適化の加速により、派遣先の人事に代わり派遣管理業務のBPR（業務改革、Business Process Re-engineering ビジネスプロセス・リエンジニアリング）推進や運営代行を行う、派遣管理デスクの受託が増加しています。これに伴い、2024年10月より派遣管理デスクの受託センターを拡大します。オフサイト型のセンターは都内3カ所目となり、受託運営を2027年までに約240％の拡大を目指します。
今後も派遣管理業務のBPR推進や運営代行を通して、企業の業務効率化とコスト削減をさらに後押しすることで、企業の持続的な成長を支援してまいります。
■背景：近年、企業の構造改革やコスト最適化の加速に伴い、BPRを推進する派遣管理デスクの導入が急増
日本では少子高齢化により労働力が減少する中で、これまでと同様のプロセスでのビジネス展開では、業績縮小は不可避となっています。またグローバル化の影響で、今後も競争激化が予想されるため、組織構成や社内制度、業務プロセスの抜本的な改革が求められています。
これらを解決するために、注目されているのがBPRで、既存の業務プロセス全体を見直し、再構築することで効率化と最適化を図ることを目的としており、企業にとってBPRの推進は急務と言えます。
近年、大手企業の機能組織および人事組織のBPRの一環として、派遣管理業務の効率化が注目され、派遣管理デスクの導入が増加しています。導入企業からは「派遣の活用方針策定」についてのご相談が多く寄せられ、構造改革やコスト最適化の加速により、メーカー企業からのご相談が全体の４分の1程度（当社実績）と特に多くなっています。また「人事の属人化の抑制」「社員のコア業務へ特化」を導入目的とする事例も見られます。
このような状況から、より多くの企業の課題解決に対応していくために、派遣管理デスクのセンターを拡大することとなりました。
■概要：急増する派遣管理デスクの需要に伴い、10月より受託センターを拡大
当社の派遣管理デスクは20年以上の実績があり、派遣先企業において、派遣の依頼、職場見学調整、契約管理、勤怠や請求管理など、派遣に関する幅広い業務を担っています。特に、オフサイト運営*の強みを活かしてノウハウの蓄積に加え、対応可能な派遣管理業務を拡充してきました。
現在では、人材派遣だけでなくHR領域の人事課題解決のためのソリューション提供まで範囲を広げています。例えば、フリーランスを含む発注・運用体制の整備や、ガバナンス観点での各種運用ルールの策定といった業務改革も行っています。
派遣管理デスクは、新宿と吉祥寺の2カ所をオフサイトセンターとして運用してまいりましたが、10月より3カ所目を設置し、受託数を拡大することとなりました。これにより、企業の業務効率化とコスト削減をより一層、後押ししてまいります。
今後は、技術系事務系を含めた外部人材の最適活用に向けた取り組みを行うとともに、フリーランスを含めた外部労働力の管理体制の強化を行います。
・派遣管理デスクについて
https://www.tempstaff.co.jp/client/service/staffing-management-desk/
・派遣管理デスクサービスの責任者のコメント
パーソルテンプスタッフ株式会社
営業推進本部 ビジネスパートナー部
部長 藤根 紫都
ビジネスにおける変化が激しい昨今において、どの企業さまも自社に適した人材活用を模索されています。そして職種の多様化と共に、人材獲得難易度が上がっているからこそ、今までの派遣活用を見直し、外部人材を戦略的にご活用いただく企業さまが増えています。
派遣会社として培ってきたノウハウに加え、人材採用およびBPRのプロとして、企業さまにおける最適解の導きに尽力いたします。どんな内容もお気軽にご相談ください。
*オフサイト運営では、派遣先とは別の拠点を設けて業務を遂行します
＜派遣管理デスクサービスに関するお問い合わせ先＞
部署名 パーソルテンプスタッフ株式会社 営業推進本部 ビジネスパートナー部 担当：酒井
メールアドレス kazuaki.sakai@tempstaff.co.jp
電話番号 080-8869-7821（平日9:00～19:00 ※土日祝日・年末年始・夏季休暇を除く）
■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜ https://www.tempstaff.co.jp/ ＞
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシングなどの人材サービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。
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