ベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港に到着したユニセフの保健医療物資。25トンの物資には病院で使用する緊急医療キットや医薬品などが含まれており、レバノン保健省に提供される（レバノン、2024年10月6日撮影）(C) UNICEF_UNI657188_Choufany
【2024年10月8日 ベイルート（レバノン）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、レバノンで急速に激化する紛争の影響を被っている約200万人、中でも特に女性や子どもたちに向けて、計167トンの保健医療に関する物資を提供します。
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ユニセフは、陸路と空路により、過去3日間で67トンの保健医療に関する物資を輸送しました。この物資は、通常の保健医療業務を続けることに加え、紛争により医療支援を求める人々が増加していることに現地保健医療チームが対応するためのリソースを補強するものです。レバノン保健省によると、この1年で2,083人が命を落としており、その中には少なくとも127人の子どもが含まれています。大半は、ここ数週間で亡くなったと報告されています。
67トンの物資のうち、25トン分の医薬品と医療用品は、ユニセフがチャーターした航空機で10月6日にレバノンの国際空港に到着しました。加えて空輸で25トンが、さらにヨルダンからシリア経由の陸路で17トンが、それぞれ運ばれました。ユニセフは、9月23日の大規模な戦闘を受けて、いち早く陸路でレバノンに人道支援物資を輸送した組織の一つです。また今後、さらに多くのトラックが到着する予定です。ここ数週間で、すでにレバノン国内には100トンに及ぶ医療用品を配布しており、今回の物資はそれに続くものです。
8歳のアミールさんは、レバノン南部にある自宅近くに着弾したミサイルで負傷。今は首都ベイルートの公立病院で治療を受けている（レバノン、2024年10月1日撮影） (C) UNICEF_UNI655861_Choufany
保健医療物資には、病院での負傷者の治療に不可欠な緊急医療キット、保健医療施設で妊婦が安全に分娩するための産科・助産キット、急性かつ感染性の疾病の治療に不可欠な医薬品、救命救急チームや救急車による救命医療を支援する応急キットなどが含まれます。
ユニセフ・レバノン事務所代表のエドゥアルド・ベイグベデルは次のように述べています。「病院は、患者数が痛ましいほど増えているという重圧に苦しんでいます。レバノンの女性や子どもが救命治療を受けられるよう、さらに多くの物資が差し迫って必要なのです。ユニセフはレバノンでの命を守る活動を強化することができました」
物資はレバノン国内の公立病院、保健医療施設および移動式チームに配られています。
ユニセフ・レバノン事務所のベイグベデル代表（レバノン、2024年10月6日撮影） (C) UNICEF_ UNI657204_Choufany
保健医療に関する物資以外にも、ユニセフは9月23日以降、レバノン国内で135トンの緊急支援物資を配布しており、その中には国内240カ所以上の避難所にいる約6万人の国内避難民向けの物資も含まれています。避難所には、約45万リットルの水、2万2,000枚の毛布、6,000枚のマットレスと寝袋、2万6,000セットの家庭用衛生用品キットとベビーキット、1万2,000セットの女性・10代の女の子用の衛生用品キットなどの生活必需品が届けられました。医療・メンタルヘルス・心理社会面での支援サービスも避難所で順次始まっています。
レバノンで求められている支援の規模を踏まえ、ユニセフは国際社会に対して、命を守る支援を必要としている子どもたちにそれを迅速かつ安全に届けることができるよう、人道的な行動を結集し、レバノンへの開かれた、かつ安全な物資供給ルートを確保することを緊急に呼びかけています。
ユニセフは引き続き即時停戦を求めるとともに、全当事者に対して、国際人道法に基づく義務に従い、子どもと民間インフラを保護し、人道支援従事者が支援を必要としている人々に安全に到達できることを担保するよう強く求めています。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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