この度、融資型クラウドファンディング「レンデックス(LENDEX)」を運営する株式会社LENDEX（本社：東京都渋谷、代表取締役：中村 智）は、2024年9月度の募集・償還状況をご報告いたします。
2024年9月のレンデックス（LENDEX）の募集状況
2024年9月、レンデックスのファンド募集、償還の数字は以下のようになっています。
2024年9月の運用実績
９月も募集金額償還ともに例月ペースを維持しており、当社としても運用金額を約1億5000万円増やすことに成功いたしました。投資家の皆様には深く御礼を申し上げます。
また当社では予告していたとおり、9月に1,000万円規模ではありますが、利回り9%という高利回りファンドの募集を行いました。投資家の皆様にも強い反応を頂いており、このような投資家の皆様からの注目が集まるファンドの提供は10月も行っていきます。
また年末にかけてもボーナス商戦があるため、投資家の皆様の資金の受け入れ先となるファンドの準備をしております。
10月以降もどうぞレンデックスにご注目ください。
2024年9月の市況
2024年9月の市況を振り返ってみると、自民党総裁選の影響を無視することができない結果となりました。9月27日に石破氏が自民党総裁に選ばれると、為替相場では円が大きく上昇し円高に推移しました。一方、日経平均は9月30日には2000円近い下落を見せました。
これらの市場の反応は、新総理の政治方針、経済対策方針などに対し市場における期待感がやや薄れた結果だと考えられています。その後反動で値を戻してはいますが、まだ具体的な新政権ならではの方針が打ち出されていないため、その動向が非常に注目されるところであります。
不動産だけではなく株価為替など様々な経済動向が、新政権の意向により今後大きく影響を受けていくことが予測されることもあり、投資家の皆様も政治の動きにより注視するところではないでしょうか。
為替に関しては一時ほどの円安ではありませんが、10月上旬も140円台を推移しています。日本がなかなか政策金利を利上げできない中、アメリカでは逆に政策金利の利下げを一旦キャンセルするほどの好景気に沸いています。円相場もしばらくは140円台の推移が続くでしょう。
そして、投資市場で無視できないポイントとして日本の日経平均の下落により、新NISAで投資を始めた方が大きな損失を被ったという声が聞かれています。
新NISAでの投資は、基本的に長期的な視野に立つものであり短期的な価格の下落に左右されないことが原則とも言われます。むしろ相場の下落は買い増しのチャンスでもあります。
しかし、投資初心者の方にとっては価格の下落により落ち着きを失ってしまい売却せざるを得なかったという人も多いようです。いわゆる狼狽売りと呼ばれる現象が起きています。
もし短期的かつ一定の利益を求めるのであれば、融資型クラウドファンディングのような、定期的な分配と一定の利回りを得られる投資が向いていると言えるでしょう。
まとめ
2024年9月は新総理が誕生し、その結果日本の経済指標はやや芳しくない反応を見せています。それだけに市場の動向には投資家の皆様は一層注意が必要だと言えます。
相場の変動に左右されにくい投資を求める方は、毎月一定の利回りで分配金の支払いを行っている融資型クラウドファンディング投資のことを調べてみてはいかがでしょうか？
融資型クラウドファンディングを提供するレンデックスの投資口座開設はこちらから行うことができます。
■融資型クラウドファンディングのレンデックス(LENDEX)
これから投資を始めようと考えている方にご検討いただきたいのが、融資型クラウドファンディングのレンデックス（https://lendex.jp/ ）です。
融資型クラウドファンディングとは、融資型クラウドファンディング事業者がインターネット上で、投資家に資金の募集を行い、集めた出資金を企業に貸し付けるサービスです。
複数の投資家様から小口で資金を集め大口資金に代えて融資を行い、貸付金利を投資家の皆様に分配します。そのため、僅かな金額から投資を始めることができます。
レンデックスでは2万円からの投資が可能です。
レンデックスの投資案件は年間期待利回り6～10％（税引前）で毎月定期的な分配を行います。
融資型クラウドファンディング業界の平均的な水準である年利4～5％を上回る利回りで、投資家の方に大きな利益をご提供します。
少額から始められる融資型クラウドファンディングを始めてみてはいかがでしょうか？
■会社名：株式会社LENDEX
■所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目1-11 郁文堂青山通りビル5階
■サービス名：レンデックス(LENDEX)
■サービスHP：https://lendex.jp/
■サービスブログ：https://blog.lendex.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
