株式会社エビリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中川恵介 以下、エビリー）は、10月27日（日）に開票が行われる第50回 衆議院議員総選挙（以下、衆院選）について、登録者数1,000名以上の国内YouTubeチャンネルの視聴データが分析できるkamui tracker（カムイトラッカー）を使って、YouTube上でどのくらい各政党が注目を浴びているのか分析しました。
YouTubeにおける政治系コンテンツの投稿は増加傾向
2013年からインターネットでの選挙運動が認められており、年々、選挙活動にSNSを活用する傾向が高まっています。特に、今年の7月に行われた都知事選挙では、石丸氏によるYouTubeの活用が票の伸びに寄与したと考えられています。
都知事選が行われた今年の7月前後、YouTube上で政治に関連する動画の投稿数がどれほど増えたのか比較しました。
動画の本数は都知事選以降で約2,000本増えており、約117%の増加傾向でした。
平均視聴回数は都知事選以降で約2,300視聴増えており、約108%増加傾向でした。
石丸氏の影響を受けてか、7月以降に党の公式チャンネルからの投稿やニュースメディアの関連投稿が増えております。
2024/10/15~2024/10/18に投稿されたYouTube動画タイトルに「選挙」を含む動画の中でもっとも多く使われた政党は、「日本維新の会」
2024/10/15～2024/10/18にYouTubeに上がった動画タイトルのキーワードのボリュームを調査しました。下記に、「選挙」というキーワードが入った動画のタイトルに出現した名詞を視覚的に表現しました。
今回の選挙に関連する動画のタイトルには、「衆議院選挙」や「街頭演説」などの一般的な選挙用語が多く使用され、前回の都知事選や総裁選でよく見られた候補者名はほとんど見られませんでした。その代わりに、「日本維新の会」「参政」「自民党」といった政党名が上位に挙がっていました。
各政党の関連動画の本数と視聴回数～自民党が一歩リード～
つぎに、公示日である2024/10/15から2024/10/18までの各政党に関する動画の投稿本数と視聴回数を調査しました。動画のタイトルに政党の名前が含まれるかどうかで関連動画を判定し、集計を行いました。
前述の図は、各政党に関連する投稿動画の本数をランキングしたものです。最も多かったのは「自民党」に関連する動画で、439本でした。次いで、「参政党」に関連する動画が317本投稿されており、この党は現在1議席のみを保有しています。また、議席を持っていない「日本保守党」に関連する動画も303本投稿されていました。
続いて、視聴回数のランキングです。
視聴回数を見ると、「自民党」が最も多く視聴されており、次いで「日本保守党」「公明党」が続いていました。「自民党」に関連する動画のタイトルには、「裏金」や「過半数割れ」など、ネガティブなキーワードも含まれていました。また、選挙全体の解説をするような動画にはタイトルに「自民党」が多く入っているので、「自民党」に限った内容ではなく、他政党の話も入っているケースが多くなっています。一方で、「日本保守党」関連の動画タイトルには「百田尚樹」「飯山」「有本香」「梅原克彦」など、候補者個人名が多く登場していました。
ショート動画視聴の割合が高かったのは「公明党」
時間対効果を意味する「タイムパフォーマンス（タイパ）」を重視する若年層に向けて、各政党が、ショート動画（60秒以内の短い動画）に力を入れているという（共同通信）報道がありました。政党別にみると、「公明党」のショート動画の視聴割合が一番高く、50.5％がショート動画でした。公式チャンネルでもショート動画のまとめサイトを出しており、ショート動画に力を入れているようです。次に多かったのが、「立憲民主党」で49.２％でした。果たしてショート動画がどう若年層に響いているのか、開票結果での検証に注目です。
各政党の人気関連動画に対するコメント分析
「自民党」「立憲民主党」「国民民主党」「日本維新の会」の関連動画で最も見られた上位10本の動画についたコメントがポジティブだったのかネガティブだったのかを調査しました。
「自民党」は、裏金問題や高市氏ではなく石破氏が当選したことへの不満のコメントが多くネガティブ比率を押し上げる結果となりました。
「立憲民主党」は、他党と比べてポジティブ比率が高くなりました。「自民党」との連立を期待するコメントや、野田氏を応援するコメントがポジティブ比率を押し上げる結果となりました。
「国民民主党」は、玉木氏を中心に議員や政党を応援するコメントが目立ちました。また、他党と比較して、国民民主党を選択する趣旨のコメント比率が高くなりました。
「日本維新の会」は、「大阪維新の会」への賞賛や期待がある一方で、国政政党の「日本維新の会」に対しては、大阪万博の決行への批判や、元兵庫県知事に対する対応について厳しい意見が多い傾向となりました。
最後に
「自民党」が単独で過半数の議席を獲得できるのか、またどの政党が議席を増やすのかという激しい争いが繰り広げられている「第50回 衆議院議員総選挙」では、YouTube上での注目度が今後の選挙戦略にどのような示唆を与えるのか注目されるでしょう。
今後、検索メディアとしての力をさらに強めていくであろうYouTubeに注目が集まります。エビリーでは、引き続きYouTubeに関するデータの提供を行ってまいります。
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株式会社エビリー所在地：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル 12F
代表：代表取締役社長 中川恵介
資本金：3億円（資本準備金含む）
従業員数：52名（正社員のみ、2024年10月時点）
URL： https://eviry.com/
事業内容
SaaS事業
・クラウド型動画配信システム『millvi』
・クラウド型動画配信プラットフォーム『millviポータル』
・※YouTubeデータ分析ツール『kamui tracker』
・動画制作プロジェクト管理ツール『kamui studio』
Solution事業
・インフルエンサーマーケティング
・YouTubeチャンネル運用サービス
・動画SNSアカウント運用サービス
・各種動画制作
・ライブ配信
※【YouTubeデータ分析ツールのkamui tracker】 https://kamuitracker.com/about
◯登録者数1,000名以上の国内YouTubeチャンネルの視聴データが分析できる（22.7万チャンネル、7,000万動画）
◯タイアップ動画（案件動画）を、業種・商材・企業ごとに検索できる。競合や業界の分析が可能！
◯年間200件以上のYouTuberタイアップ案件を実施しているエビリーのノウハウが詰まっている（美容、食品、家電、ゲーム、ECサイトなど実績多数）
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