第１号は横浜赤レンガ倉庫に供給します
横浜市とENEOS Power株式会社は再生可能エネルギーの地産地消の取組推進に向けた連携協定を締結しました。その取組の一環として、市内のご家庭に設置されている太陽光発電設備の余剰電力を活用したオフサイトPPAでの電力供給をENEOS Power株式会社より開始します。
また、本取組の第１号として、横浜赤レンガ倉庫（株式会社横浜赤レンガ）へ当該電力の供給を行うことが決定しました。両者は、都市部の貴重な再エネ資源である、市内ご家庭に設置する太陽光発電の余剰電力を活用し、地産地消を推進します。
１ 連携協定について
（１）概要
FIT(※1)制度の期間が満了した（以下、卒FITという）横浜市内ご家庭の太陽光発電設備等の電源により発電された電力を活用し、横浜市内の需要家へ供給する地産地消の取組を公民連携で実施します。
※1 再エネの固定価格買取制度のこと。国が定めた一定の価格で、住宅太陽光では10年間にわたって発電された電気を買い取ることを保証する仕組み
（２）経緯
横浜市は、2050年までの脱炭素化を目指しており、市の地球温暖化対策実行計画では、再エネの普及を重点施策の一つとして位置づけています。
このたび、フリー型共創フロント(※2)を通じて、横浜市内の再エネの地産地消の取組の推進に向けた具体的な提案をいただき、連携協定の締結を行う運びとなりました。
※２ 行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口
２ 横浜市内の卒FIT電源を活用した取組
（１）内容
本連携協定の取組として、ENEOS Powerは横浜市内ご家庭の卒FIT太陽光余剰電力を活用し、横浜市内の需要家へオフサイトPPAによる電力供給を行うことで、再エネの地産地消を行います。不足分は、グループ内の他の電源により実質再エネ100％での供給が可能です。
※環境価値…非化石電源（再エネ等）から発電された電気が持つ非化石としての価値
（２）第1号案件について
脱炭素先行地域であるみなとみらい21地区に立地する横浜赤レンガ倉庫（株式会社横浜赤レンガ）は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、脱炭素化などに積極的に取り組んでいます。
このたび、本趣旨に賛同をいただき、本取組の再エネの利用を令和6年11月から開始します。本取組により、使用する電力の約２割相当を横浜市内の家庭で発電される太陽光発電で賄うことができ、年間約440トンのCO2排出量を削減できる見込みです。
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