スタートアップ・中小企業の新事業活動の場と経営支援を提供
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、全国29か所においてインキュベーション施設を運営しています。今般、入居企業の卒業等を受け、特に、以下の6施設において募集を実施します。
11月を重点募集月間とし、創業・起業の方法や場所にお困りの方などに向けた入居相談や内覧を積極的に実施します。地域で新しく事業展開される方々はぜひ、ご検討ください。
■重点募集月間：2024年11月
■重点募集施設
※上記以外の施設においても随時入居募集を実施中です。
※入居申込者の紹介制度もございます。詳しくは、下記サイトをご確認ください。
https://www.smrj.go.jp/incubation/referral/index.html
■インキュベーション施設入居のメリット
- ウエットラボ機能を備えた事業スペースの提供
- 常駐のインキュベーションマネージャーによる経営支援
- 専門家（弁護士、会計士、経営コンサル等）による無料アドバイス
※スタートアップ挑戦支援事業を活用
- 補助金等の公的支援や規制対応等に対する中小機構職員・専門家によるアドバイス
- 展示会やJ-Goodtech（オンラインマッチングプラットフォーム）への優先出展
- 地方自治体による賃料補助、独自支援 等
■入居期間・賃料
入居期間は原則5年間（再契約あり）
賃料は周辺の賃貸価格等を勘案し、各施設ごとに中小機構にて設定（自治体の補助あり）
■入居相談（電話での相談）
中小企業基盤整備機構
- 創業・ベンチャー支援部ベンチャー支援課（03-5470-1574）
- 北海道本部支援推進課（011-210-7472）
- 北陸本部支援推進課（076-223-5546）
- 近畿本部支援推進課（06-6264-8617）
- 中国本部支援推進課（082-502-6311）
- 九州本部支援推進課（092-263-0302）
■各施設の概要
北大ビジネス・スプリング
北海道大学をはじめとした大学・研究機関が持つ地域の知的資源を有効に活用し、新事業の創出・育成を目的に、北海道大学等との連携のもと、中小機構、北海道、札幌市、地元経済界等が一体となり、起業をはじめ、実用化、マーケティング、販路拡大等あらゆる局面において、入居者の皆様のビジネスを強力にサポートします。
いしかわ大学連携インキュベータ
石川県、野々市市、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学が一体となり、4大学から生み出されるライフサイエンス、医療、環境、食品等分野の研究成果を事業化することにより、成長企業の創出を目指します。
同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）
同志社大学をはじめとした大学のシーズや地域資源を活用し、大学発ベンチャーの起業や中小企業等の新規事業展開を支援することにより、産学連携の強化、地域産業技術の高度化、新産業の創出、地域産業の発展を促進します。
神戸健康産業開発センター（HI-DEC）
健康を創造する神戸医療産業都市のビジネス拠点。神戸市がポートアイランドで推進する「神戸医療産業都市構想」において、医療・健康関連分野等で新たな事業展開や起業に取り組む方々をサポートする施設です。
岡山大インキュベータ
岡山大学など地域の大学・研究機関が保有する研究シーズや地域資源を活用し、地元企業との連携により、起業意欲の醸成（プレインキュベーション）から事業化まで様々なステージで新しいビジネスの創出・成長・発展を支援します。
ながさき出島インキュベータ（D-FLAG）
長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立大学をはじめとした地域の大学や長崎県及び長崎市との連携により、大学が持つシーズや研究成果と地域企業を業種問わずおつなぎし、新事業の創出・育成を図る施設として運営しています。長崎駅、ながさき出島道路、長崎港至近でアクセスも抜群です。
＜中小機構インキュベーション施設＞
起業家、スタートアップ、新事業展開に取り組む中小企業の方に向けて、新しいビジネスの成長・事業化を促進できるように全国29か所にインキュベーション施設を設置し、事業スペースを提供。常駐するスタッフ（インキュベーションマネージャー）が、事業活動における様々な課題の解決に向けてサポートします。
https://www.smrj.go.jp/incubation/index.html
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
