～国土交通省の「共創・MaaS実証プロジェクト」に採択決定～
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタ
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で持続可能な地域社会と公共交通の最適化をデジタル技術で解決する、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、福島県三春町（町長 坂本 浩之、以下 三春町）が推進する国の令和6年度共創・MaaS実証プロジェクト（以下 本PJ）に参画し、「交通のデジタル化」「新デマンド交通の導入」「データ収集と分析」等DX化の分野を担当することになりました。
現在、三春町では、「路線バス×町営バス×タクシー×JR」という地域交通のハブ（交通結節点）に町役場を位置付け、町の賑わいを再創出しようと計画しています。
その中で本PJにおける注目点のひとつに、町営バスの運行では十分ではない「公共交通空白地帯」における新たな移動手段として、ラストワンマイルの可能性を検証する「定額会員制タクシー乗り放題サービス」実証実験があります。
今般、ユニ・トランドが提供するサービスを活用した、交通空白地帯の効果的な輸送システムとなる「定額会員制タクシー乗り放題システム」が国土交通省の共創モデル実証プロジェクトの中において採択を受けました。
「定額会員制タクシー乗り放題システム」は、利用会員として登録いただいた方同士が、指定地域内を移動する際に、月額定額料金でタクシーを乗り放題で共同利用できる仕組みです。会員制にすることで乗合タクシーや乗合バスで課題となる「知らない人との同席」の懸念をなくし、会員の行動変容や生活の質を向上させることを目的とした仕組みです。これは昨年度採択を受けた福島県郡山市安積町の共創モデル実証プロジェクトで効果が認められた、定額会員制タクシーシステムの仕組みを福島県三春町向けに横展開し活用したものです。
三春町では、高齢運転者の免許返納問題や、交通空白地の課題などに対しても、本システムが解決できる手段として期待をしています。例えば、この仕組みを利用すれば、免許返納者などが親族や知りあいに車を出してもらうなどの必要がなくなり、自分の都合で行きたい場所へ行きたいタイミングで自由に移動でき、車所有の時と同様に自分たちの生活習慣を確保できます。
今後は、目的がない場合にでも外出できるようにハブ（交通結節点）となる場所に賑わい創出のコミュニティスペースの活用を新たに検討し、交通から始まる賑わいターミナル構想も検討していきます。輸送の利便性を向上しつつ、孤立しがちな高齢者同士がコミュニティを形成し、生き生きと暮らしていけるような構想であり、商工会との連携により、商店街の再活性化や観光地との連携による観光促進など、町全体の活性化に向けても取り組みを拡大していく計画です。
【ユニ・トランドの役割】
ユニ・トランドは顧客管理システムを開発し会員管理を行います。前回の面談記録を一覧でみられるだけでなく、利用頻度から理解するべき行動通知を地域住民向けのコンシェルジュに対して行うことで、利用者の利便性向上の改善や新ニーズを確認しながら新サービスを検討し、利用を促します。また会員のニーズに応じて、地域で企画するイベントや体験を会員やコンシェルジュに対してのリコメンド通知を行っていくことにより、このシステムに参加している会員どうしがコミュニティを形成し、一緒に買い物やツアー参加など生きがいにつながる取り組みも行います。さらに親元を離れて生活している家族に対して、見守り対象の行動履歴のデータなどを通知する見守り機能も付加していく予定です。
また配車システムも運行管理者の知見を最大限活用できることを目的に開発しました。昨今全国の都市部以外の地域でAI配車システムが当たり前のように展開されてきていますが、うまく動いているケースは少なく、早い段階からAI技術がそのまま活躍できるケースが限られていることは暗黙知として理解されていました。特に地方となるとAIが配車指示するルートよりも二次交通事業者が持つノウハウで効率的な配車ルートが多々あり、AIによる配車が運行効率化の妨げになっているケースが多々あります。そこでユニ・トランドでは、地元に土地勘を持つ二次交通事業者の運行管理者とともに配車管理をサポートするシステムを開発しました。
またバス車内にバスロケ（車載器と乗降カメラセンサー）を設置します。音声合成装置と連携し、運転手や運行管理者の手間をかけずバスの遅延データおよび各バス停での乗降数をカウントします。さらに取得可能なデータを収集し、可視化・分析を行います。そのEBPM※1データを活用して、自治体の次年度以降の地域公共交通計画策定に提言を行います。
【ユニリタの役割】
ユニリタは収集したタクシーの移動データと会員情報などを統合的に分析しながら、他の地域でも展開する場合の効果的なエリアの抽出や利用料金の金額設定などを行います。また町営のコミュニティバス11台にユニ・トランドが設置した専用車載器および乗降数カウント装置から各種データを系統情報と紐づけクラウド上に随時送信し、そのデータをもとにユニリタの「MANALYZE(マナライズ)※2」によるデータ可視化を行います。路線・便・バス停ごとの乗降数および遅延データの可視化分析が可能になるため、定額会員制タクシーシステムが既存交通に与える影響の分析やより輸送効率を最大化していく観点での分析が可能となり町の交通最適化に向けてのEBPM基盤が構築できます。
【令和6年度共創実証プロジェクト全体イメージ】
※１：EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは、経験や直感ではなく、データや合理的根拠をもとに政策を立案すること。内閣府によると、エビデンスに基づく政策立案とは、「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくもの」と定義されている。
※２：「MANALYZE（マナライズ）」とは下記2つの機能を有したユニリタのサービス。
・地図インターフェースによる乗降数の可視化
・乗降数のサマリーレポート出力（Excel）
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド 担当：布川
Mail：info＠unitrand.co.jp
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