-大統領選後の日米関係「良い変化がある」は3割を切るー
11月５日のアメリカ大統領選を前に日本財団（東京都港区：会長 笹川陽平）は10月19、20日の両日、66回目の18歳意識調査を実施し、アメリカ大統領選の認知や大統領交代に伴う日米関係への影響、さらに日本の安全保障に対する考えなどを聞きました。
大統領の投開票が11月に行われることを知っていたのは調査対象となった17～19歳1,000人のうち約4割に留まったほか、現バイデン政権下での日米関係について「良好だった」とする回答も「どちらかといえば」を含め半数弱（46・6％）でした。
さらに大統領交代に伴う日米関係について「良い変化があると思う」は全体の3割弱（25・6％）、「変化はないと思う」「悪い変化があると思う」との回答も2割程度となっています。今後の日米関係で重要な取り組みに関しては「北朝鮮問題への共同対応」「日本国内での米軍基地問題の解決」がともに3割前後で上位を占め、「他国から日本が攻撃・侵略された時に米軍が守ってくれる」とする回答も約3割にとどまっています。自衛官の待遇に関しては「待遇が良い」とする回答は1割弱、「妥当である」と「悪い」がそれぞれ約3割で並んでいます。
米大統領選が最後まで拮抗状態にあるほか、日本の選挙制度との違いもあり、多くの質問で「わからない」とする回答が3割を超えているのが、今回の調査の大きな特徴です。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。ご参照ください。
第66回「速報調査（アメリカ大統領選/国家安全保障）」結果の概要
▼アメリカ大統領交代による日米関係への変化：
良い変化があると思う 25.6% 変化はないと思う 19.2% 悪い変化があると思う 17.2% わからない 35.0% 回答しない 3.0%
※良い変化があると思うは「良い変化があると思う」「どちらかといえば良い変化があると思う」の合計、悪い変化があると思うは「悪い変化があると思う」「どちらかといえば悪い変化があると思う」の合計
▼自衛官の待遇に関する印象：
待遇は良い 7.6% 待遇は妥当である 29.4% 待遇は悪い 32.7% わからない 26.5% 回答しない 3.8% ※待遇は良いは「待遇が良すぎる」「どちらかといえば待遇が良い」の合計、待遇は悪いは「待遇が悪すぎる」「どちらかといえば待遇が悪い」の合計
▼アジア版NATOに対する考え：
必要である 43.7% 必要ではない 17.1% わからない 34.4% 回答しない 4.8%
※必要であるは「必要である」「どちらかといえば必要である」の合計、必要ではないは「必要ではない」「どちらかといえば必要ではない」の合計
【調査結果抜粋】
●アメリカ大統領交代による日米関係への変化
●自衛官の待遇に関する印象
●アジア版NATOに対する考え
■調査概要
第66回「アメリカ大統領選/国家安全保障」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2024年10月19日（土）～10月20日（日）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20241101-105576.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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