生産性向上を目指す全国の管理者・リーダーが結集。運営方法や成果向上のノウハウから自事業所にとって最適な課題解決をサポート。
ハカルトコミュニティ
株株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役 CEO：結城 崇）は、介護現場の生産性向上に取り組む管理者・リーダーの方々が、「生産性向上委員会」の立ち上げ・運営等で抱く疑問・不安を解決できる「いままでにない新たな双方向コミュニケーションの場」として「ハカルトコミュニティ」を開設し、参加受付を開始することを発表いたします。
ハカルトコミュニティ概念図
■令和9年3月までに介護施設等での「生産性向上委員会」設置を義務化へ
厚生労働省は令和6年介護報酬改定にて、介護施設における生産性向上を目的とした「生産性向上委員会」の設置を義務化し、テクノロジー導入での業務効率化への評価として「生産性向上推進体制加算」を新設しました。
■「生産性向上委員会」で何をしたら良いかわからないとの管理者の声
介護事業所では、「生産性向上委員会」を初めて立ち上げるケースが多く、人材不足も深刻な問題となっているため、委員会を立ち上げ・運営する管理者やリーダーの方々からは、 「どのように運営していけば良いのか」 「具体的な目標設定の方法が分からない」 「限られたリソースでどうやって成果を上げるのか」 といった不安の声が寄せられ、何から手を付けてよいのか分からないといった困惑が広がっています。
■「生産性向上委員会」の運営に困ったら「ハカルトコミュニティ」
最中屋では、生産性向上に取り組む介護事業所の管理者・リーダーの皆様が、 「先進的な生産性向上の取組事例を知ることができる」 「自施設の取り組みに対するフィードバックを得られる」 といった課題を解決できるよう、「いままでにない双方向のコミュニケーションの場」として「ハカルトコミュニティ」を開設しました。
■処遇改善のためにも「ハカルトコミュニティ」
さらに、令和7年度以降の介護職員等処遇改善加算では『職場環境等要件』が厳格化されます。特に人手不足の深刻化を踏まえた生産性向上が重要視されており、上位の処遇改善加算I・IIを取得するには、「業務改善活動の体制構築（いわゆる「生産性向上委員会」の立ち上げ）」もしくは「現場の課題の見える化」が不可欠となります。
こうした背景を踏まえて、「ハカルトコミュニティ」では、「生産性向上委員会」の設置を形式的なものに終わらせることなく、双方向のコミュニケーションを通じて他の事業所の課題や成功事例を共有し合い、具体的な業務改善プロセスの構築を支援します。
・生産性向上を進める管理者・リーダーが抱える課題に幅広く対応
最中屋が提供するタイムスタディ調査・業務改善自動提案アプリ「ハカルト」を活用し、現場課題の見える化から改善につなげた先進事例から学べる分科会をはじめ、委員会設立や運営方法、加算取得方法など、管理者・リーダーの課題解決を支援する分科会を順次開催します。
・オンラインで、全国どこからでも参加可能
介護事業所に勤務する方なら、オンラインで全国どこからでも参加可能です。各地の先進的施設への見学ツアーも定期的に開催予定です。
・「生産性向上委員会」開催の要件にも対応
厚生労働省「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するためのポイント・事例集」記載の設置概要にも対応します。
■「ハカルトコミュニティ」の参加方法
最中屋が提供するタイムスタディ調査・業務改善自動提案アプリ「ハカルト」の利用ユーザーはどなたでも参加できます。
■タイムスタディ調査・業務改善自動提案アプリ「ハカルト」とは
- わずか1タップでタイムスタディ調査が行えるアプリです（特許出願済）。施設系・居住系・多機能系に加え、在宅系サービスにも対応を予定しています。
- 「生産性向上推進体制加算」及び特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化で求められる様式へ出力可能です。
- タイムスタディの結果を用いて、自動で集計・分析が行え、適切な対策をレコメンドする機能について開発中です。
なお、現在「ハカルト」（タイムスタディ調査～帳票出力）について、先着100法人に限り無償提供キャンペーンを実施しております。
※令和6年度中に限る
ハカルト
■報道関係の皆様へ
報道関係者の皆様は、こちらまでご連絡ください。（広報担当：西野）
ハカルトに関する以前のプレスリリースはこちら。
■株式会社最中屋 会社概要
本社： 京都府京都市中京区壬生桧町6
創業： 2019年4月11日
設立： 2022年8月16日
役員： CEO 結城崇、CIO 大槻俊知、CLO西野良和
メンバー： 16名
ビジョン： まん中でケアする人をおもてなし。
ミッション： ケアする人により良い意思決定ができる情報(選択肢)を必要なタイミングで届けること
バリュー： ドメイン知識 × テクノロジーで答えを出す
事業内容： 人材不足が深刻化する介護分野の「産業化」と「生産性向上」を達成し、持続可能な介護保険制度を確立するためのアウトソーシングサービス(DX／UXコンサル・調査分析・データ活用コンサル・アプリ企画・開発コンサル)、プロダクト企画および提供
主な取引実績： 国立大学法人京都大学医学部附属病院医療情報企画部
株式会社三菱総合研究所
株式会社日本総合研究所
株式会社アズパートナーズ
社会福祉法人弘陵福祉会
社会福祉法人ときわ会
KAERU株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社エブリハ
ネオス株式会社
株式会社クラブネッツ
株式会社TKケア
（2024年11月1日現在）→どの会社を追加するのか、調整を
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