10月30日に弊社コーポレートサイト等で公表しましたとおり、弊社は同日の取締役会において、12月23日に開催する株主総会の議案（取締役等の選任議案、以下選任議案）を決定いたしました。
これについて一部週刊誌にて、弊社の取締役人事に関する記事が掲載されました。事実と異なる記載が多数あるとともに、弊社代表取締役社長である田北浩章への誹謗中傷が含まれるなど、これらの記事については問題視しております。
とくに一部週刊誌による「クーデター」という表現には強い違和感を持っています。事実としては、同日の取締役会において選任議案の内容についてさまざまな観点から議論を行い、取締役会議長である田北の議事進行のもと、取締役の山田徹也を次の代表取締役社長とする選任議案を議決しております。また、弊社が進めている動画ビジネスやAI事業を田北が独断で決めたかのような記載がありますが、これも事実ではなく、弊社の取締役会などにおいて正式に意思決定して進めているものです。
なお、一部週刊誌の記事には弊社の社員しか知り得ない内容が含まれておりましたが、こうした内部情報の漏洩は、読者の皆様や広告主をはじめ取引先の皆様の信頼を大きく損なう行為であり、皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
弊社は今後の信頼回復に努めるとともに、健全な経済社会の発展に資する公正なメディアとしての努力を続けてまいります。よろしくお願い申し上げます。
代表取締役 田北浩章
この度は週刊誌での報道により皆様にご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。公表した取締役選任議案は、様々な議論を行った結果、株主総会でご審議いただくための提案として、最後に私が議長を務める取締役会が決めたものです。今後、皆様の信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
取締役 山田徹也
10月30日に開かれた弊社取締役会において、田北の議事進行のもと、後任の代表取締役社長候補に選出されました。取締役会に限ったことではありませんが、社内外における自由闊達な議論は、当社が130年近い歴史の中で築き上げてきた誇るべき伝統であります。石橋湛山に連なるこの良き伝統を受け継ぎつつ、独立した経済メディア企業として、次の130年の礎を築き上げていくべく全力を尽くしてまいる所存です。
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