東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）のグループ企業である東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）および株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「東急コミュニティー」）は、企業・団体における LGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ＋※1）への取り組みの評価指標「PRIDE 指標」において、昨年に引き続き最高位の「ゴールド」を受賞しましたのでお知らせします。東急不動産は4年連続、東急コミュニティーは3年連続での受賞となります。
PRIDE指標の詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
PRIDE指標とは
※1 LGBTQ＋：レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）、クイアやクエスチョニング（Queer や Questioning）の頭文字。セクシュアル・マイノリティには LGBTQ以外の多様なアイデンティティを持つ方もおられますが、PRIDE 指標では便宜的にセクシュアル・マイノリティ（性的指向、性自認に関するマイノリティ）の総称として使用されています。
■東急不動産ホールディングスグループの人的資本経営について
東急不動産ホールディングスグループ（以下「当社グループ」）における「人的資本経営」とは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略を策定及び実行することで、持続的な価値向上に取り組むことを指します。当社グループは100社超・約３万人の従業員の知識・スキルや意欲を「人的資本」と捉えて積極的に投資することで、「価値を創造し続ける企業グループ」と「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」を目指します。
長期ビジョンの実現に向け、3つの人財戦略を策定し、進めています。その中の１つである「多様性と一体感のある組織づくり」は、グループの価値創造を支える社内環境整備に関する方針であり、LGBTQ＋をはじめDE&Iの取り組みを広く行っています。
また、当社グループではDE&Iビジョンを策定し、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現などによる差別をなくすと共に、公正な活躍機会を提供し、誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、社会に対する価値提供に還元していきます。
当社グループにおける人的資本経営については、下記ウェブサイトをご覧ください。
人的資本経営｜会社案内｜東急不動産ホールディングス株式会社
■具体的な取組みについて
当社グループは、多様な人材が安心して働ける職場を目指し、ダイバーシティマネジメント宣言による基本方針の策定をはじめとし、人事制度の改定や研修の実施、LGBTQ＋ガイドラインの作成、アライ（Ally※2）表明のためのツールの作成・配布（ハンドブック、ステッカー及びPCの背景等に利用できる画像データ）等、サポート体制を整えてきました。また、東急不動産・東急コミュニティーともに、それぞれLGBTQ+に関する方針を含む DE&I 特設サイトを制作し、社外発信を行っています。加えて、東急不動産は渋谷エリアでのアライを増やす業界を横断した活動も進めています。
今後も、社内研修、社外発信やイベントの実施を継続していくことにより、個々の違いを認め合い、従業員が安心して活き活きと働ける環境の整備に努め、企業の成長につなげてまいります。
※2 アライ（Ally）： LGBTQ＋を理解し、支援する人を指します。
東急不動産のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン｜会社情報｜東急不動産
ダイバーシティマネジメント｜人材への取り組み｜東急コミュニティー
■法整備への賛同
<Business for Marriage Equality への賛同>
日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するため のキャンペーンです。東急不動産は2021年に、東急コミュニティーは2023年に、賛同を行いました。2024年10月28日時点で、567の企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しています。
http://bformarriageequality.net/
＜Equality Act Japanへの署名＞
日本に「LGBT 平等法」を制定するため、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に行われている国際署名キャンペーンです。東急不動産は2021年に、東急コミュニティーは2023年に、署名を行いました。
https://equalityactjapan.org/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年4月にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
※一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan
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