養殖プラスチックの循環利用促進～エルコムの再資源化プラントが始動
株式会社エルコム（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：相馬嵩央）は、2024年11月18日、広島県漁業協同組合連合会（以下、広島県漁連）に牡蠣養殖で使用される漁業系プラスチックを再資源化する新プラントを納入しました。このプラントにより、長年問題視されていた養殖用の使用済みプラスチックを漁業者自らがペレットやチップに再資源化し、地域での循環利用を可能にする新たな仕組みが始動します。広島県漁連では、再資源化されたペレットやチップを、県内の栽培漁業施設の水槽を温めるための特殊ボイラーの燃料やリサイクル原料として提供する計画です。今後、広島県や同社をはじめ、複数の企業・団体が連携し、海洋流出防止と地域産業の付加価値向上を図りながら、持続可能な漁業の推進に取り組んでいきます。広島県漁連では、プラントのお披露目会を2024年11月20日（水）に開催し、漁業系廃プラスチックがペレットやチップに再生される一連の工程を公開します。
【イベント詳細はこちら】https://www.elcom-jp.com/2024-1118
新プラント導入の背景
日本有数の牡蠣の養殖地である広島県。県内で使用する約1万台の牡蠣の筏（いかだ）には発泡スチロール製フロートが使用されており、年間に発生する廃フロートは約3万個と推定されています。その他にも牡蠣養殖用プラスチック製パイプなど、汚れの付着した劣化プラスチックは再利用が難しく、処分費の負担が漁業者にとって大きな問題となっていました。
これらがそのまま放置されれば雨や風により海へと流出し、さらに回収が困難なマイクロプラスチックとなって海洋環境へ悪影響を与える懸念があります。実際に、広島では海ごみの約60％(※1)が漁業系プラスチックという深刻な問題に直面しています。
養殖で使用されたプラスチックを地域資源へ再生
エルコムはこれらの問題を解決するため、2007年からマテリアルリサイクルが難しい漂着プラスチックの再資源化システムの開発に着手。これまで漁業の盛んな地域や離島において、1万6千個以上の廃フロート燃料化実証を行ってきました。2011年に広島県漁連での減容実証後、2022年日本財団・オーシャンXが主催する海浜清掃プロジェクトへの参画を経て、今般、漁業者自らが発生元でプラスチックごみを資源化できるプラントの導入に至りました。発泡スチロール製フロートは98％が空気で構成されるため、プラント処理により最大40分の１まで圧縮ペレット化が可能。牡蠣用のパイプは破砕、チップ化により、処理、保管、運搬の効率が大幅に向上します。
今後の展開 ～ 廃棄プラスチックの地域循環利用による付加価値化
これらの資源化されたペレットやチップは、マテリアルリサイクルが困難なものが多いことから、特殊ボイラーの燃料としての利用が検討されています。燃料化して熱エネルギーに変換することで、地域のエネルギーとしての活用が期待できます。エルコムが開発した樹脂燃料専用の小型ハイブリッドボイラーは、既存のボイラー設備に干渉することなく接続が可能で、今後広島県内の施設での導入が検討されています。この設備が導入されれば、海洋へのプラスチック流出防止と同時に、燃料消費の削減も実現します。
現在、年間約3万個が廃棄予定である発泡スチロール製フロートは、A重油換算で約9万リットルに相当。この方法でリサイクル処理を行った場合、従来の処理方法と比較し年間で最大244トンのCO2排出量削減(※2)が可能となります。コストをかけて使用済みプラスチックを廃棄処分するのではなく、地域の新たな資源として活用することで、海洋へのごみ流出防止に加え、広島の牡蠣ブランド向上にもつながることが期待されます。
株式会社エルコムについて
当社の使命とビジョン
私たちは、「次世代の未来をつくる」という使命のもと、社会的・環境的な課題に対する革新的な解決策を提供し続ける創造開発型のものづくり企業です。地球環境や社会のニーズに応える企業として、独自の発想と技術力で新たなソリューションの開発に取り組み、創造的なものづくりを通じて、持続可能な未来を築くことを目指します。「クリーンオーシャンプロジェクト」は、海洋に漂流するプラスチック問題の解決に向けた当社の挑戦です。漂着プラスチックや企業から排出されるプラスチックを循環利用するため、現在2５の企業や団体と連携し、さまざまな実証実験を行い、このプロジェクトを通じて、海洋プラスチックゼロ社会の実現を目指しています。
■クリーンオーシャンプロジェクトURL：
https://www.clean-ocean2050.com/
【会社概要】
会社名：株式会社エルコム
所在地：札幌市北区北十条西1丁目10番地1
代表取締役社長：相馬 嵩央
設立：1991年4月5日
事業内容：環境機器/産業機械開発・製造・販売
※１漂着物の組成（令和3年度）広島県GSHIP提供資料より
※２外部監査法人でのLCA分析結果 環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース使用 2021Ver
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
