立正大学生と企業がチームとなって14日間にわたる課題解決に取り組むインターンシップ

学研グループの医療福祉分野を担うメディカル・ケア・サービス株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：山本教雄）と「モラリスト×エキスパート」を育む立正大学〈9学部16学科7研究科を有する総合大学（品川・熊谷にキャンパス）〉が強みを掛け合わせて課題解決型インターンシップを実施いたしました。






メディカル・ケア・サービス株式会社



学研グループである当社（以下、MCS）は、介護事業（全国に約350棟以上の介護施設を運営）を中心に出版事業やメディア事業、運動事業、海外事業など幅広く事業展開をしています。

少子高齢社会において認知症に真正面から向き合うのがMCSです。
認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指し、これからの介護業界を牽引していく存在にもなることも使命です。

「認知症を超える。」
わたしたちのブランドメッセージは未来への挑戦・決意が込められています。
少子高齢化が加速する中、2025年、認知症高齢者とその予備軍（MCI）の方が1,000万人を超えると予測されています。自分の家族や大事な人が認知症になる可能性も十分にあります。
世間の認知症に対する偏見や正しい理解を広めることによって、誰もが年齢を重ねることを楽しむ社会を実現することがわたしたちの活動価値です。

MCSは「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」ことに日々挑戦し続けます。






会社HP

立正大学　課題解決型「シン・インターンシップ」とは


立正大学のシン・インターンシップ

文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省による合意「インターンシップの推進に関する基本的な考え方」および産学協議会基準に準拠した要件を満たす「タイプ3」に相当するインターンシップ。




※タイプ3　汎用型能力・専門活用型インターンシップ　
受入れ先の企業にて、企画提案や課題解決の実務経験等、学生がその仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行うものです。


「産学協議会準拠マーク」
この「産学協議会準拠マーク」は
「タイプ3」のプログラムにのみ使用できます。


実際のビジネス課題に対し、大学生だからこそのアイデアをもとに解決策を考えて、企業の社員と一緒に提案までできる大学推薦型ではあるものの、参加するためには厳しい学内選考があります。



課題解決のテーマは、『広報・マーケティング担当としてブランディング施策を考えよう』～業界の未来変革Project MCS ～
MCSにおける14日間の課題解決型インターンシップでは
学生たちが実習を通じて積極的に参加し、企業の社員と協力して業界の課題に取り組みました。




学研グループは、教育のみならず、高齢者住宅事業・グループホーム事業などの医療福祉分野でも、業界のリーディングカンパニーを目指して事業を展開しています。しかし、介護業界のイメージ変革はまだ道半ば。
　そこで　2週間のインターンシップを通じて介護業界のリアルに触れていただき、率直に感じたことを、皆さん自身が広報、マーケティング担当になったつもりで若い世代に発信していく施策を考えました。


MCSの介護事業所において、課題解決型インターンシップに参加した学生の声





実習を通して印象的だったことは、認知症の方は認知症でない方とあまり変わらないということです。洗濯物を綺麗に畳んだり、テレビで映された難しい漢字をスラスラ読んでいたり、コーラを飲んでいたり、そんなこともできるんだ！と思う部分が多くあり、身についていることは今まで通り行動できることにすごいなと思いました。認知症と診断されているのは事実ですが、他の人と大きな差があまり感じられませんでした。本人が忘れてしまうことを周りが教えてあげる、できないことをできる人が補うことで、認知症の人との向き合いがプラスの方にいくのではないかと思いました。楽しかったことは、1つにまとめるのが難しいですが、利用者様と話したり、ゲームをしたり、踊ったり、お祭りをしたり、一緒に笑いあったり、全ての時間が楽しかったです。


採用人事に関するお仕事や事業所での実習、マーケティングに関する活動と盛りだくさんのプログラムとなっており、自由応募のインターンシップでは経験することのできない貴重な時間を過ごすことができたと思っております。また、本社の方も事業所の方も優しく丁寧に対応してくださったため、14日間の実習を楽しく積極的な姿勢で臨むことができました。介護・介助に関する知識／認知症の方に対する認識が変わりました。


今回のインターンシップの影響で認知症についてやグループホームが大切にしていること、そして現在自分が学んでいるマーケティングや広告の仕事が認知症とどう結びづけられているのか理解できた。認知症に対するイメージを変えることができた


とても楽しかったです。14日間と聞いた時は長いと思いましたが、和田さんが立ててくれたプランでたくさんのことを知れました。本社だけではなく、実際に目で見てみるという体験が出来たのはすごくよかったと思います。



偏見で物事を決めないこと、認知症についての知識をつけたのでイメージが変わりました。認知症のイメージが大きく変わった実習でした。参加してなかったら間違ったイメージのまま過ごしていたので参加してよかったです。





受け入れ企業担当者からの声　（メディカル・ケア・サービス株式会社　新卒採用課　和田 あゆみさん）




楽しく、せっかくなら思い出に残るようなインターンシップにしたいと思い、企画しました。学生も受け入れる社員も楽しめた2週間になったと感じています。
グループホームでの実際の仕事体験を通じて、学生が真剣にご利用者や認知症の課題に対して向き合ってくれたことも嬉しかったです。認知症、介護職に対してのイメージ変革に繋げることができました。
今後も、このようなインターンシップをきっかけに、私たちの業界や取り組みに関心を持ってくれる若い世代が増えることを期待したいです。




ディレクションアドバイザー　　（Nキャリア株式会社 代表取締役）

今回の立正大学シン・インターンシップを通じて、
立正大学は、昨年2023年から独自の課題解決型インターンシップを開催し、2024年度からは「政府公認のインターンシップ」として、“リアル”を伝えられる優良企業であるメディカル・ケア・サービス株式会社（MCS）様に、あらたに受け入れ企業となっていただくお願いをいたしました。

いま日本では、少子化に伴う総人口の減少により高齢化率は上昇を続け、2036年には33.3％に達し、3人に1人が65歳以上となると予測されています。そして団塊の世代という第2次世界大戦終了直後（1947～1949年、当時は毎年260万人以上の出生数を記録したベビーブーム期）に生まれた世代という方々がいます。この世代は2025年には75歳以上、いわゆる後期高齢者に達します。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第2次ベビーブーム（1971年～1974年）に生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、総人口に占める高齢者人口の割合が35.3％に達すると見込まれています。このようなことからも、介護市場の急拡大が予想されています。


そこでディレクションアドバイザーである弊社としては、MCS様での課題解決型インターンシップを通じて、学生が介護業界や認知症に対する理解を深め、実務経験を積む機会を提供することができたと思います。なぜなら、学生からも「認知症に対するイメージが変わった」「実務を通じて成長できた」という声が寄せられ、このシン・インターンシップが多くの価値をもたらす素晴らしい機会であったとも感じました。

なによりMCS様での14日間にわたる実習で、学生たちは企業社員と協力してビジネス課題に取り組み、介護業界、認知症に対するイメージの変化や実務経験による成長など、この課題解決型インターンシップを通じてさまざまな価値を得たようです。企業側からも、介護の魅力を伝え、学生たちにリアルな現場を体験させることが重要であるとの声が寄せられ、学生と企業双方にとって有意義な機会となったことも喜ばしいかぎりです。

MCSは、介護だけでなく、さまざまな活動を展開しており、その取り組みが高く評価されています。埼玉県さいたま市に本拠地を置く、浦和レッドダイヤモンズのオフィシャルパートナーを務め、地域貢献活動に取り組むなど、介護の枠を超えた活動を展開しています。
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