～スマート修繕と協業を開始～
固定利回り投資の資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：藤田 雄一郎、以下 当社）は、マンションやビルなど大型建物の大規模修繕など共用部工事の見積、工事支援サービスを展開する株式会社スマート修繕（本社：東京都渋谷区、代表取締役：豊田 賢治郎、以下 スマート修繕）と顧客紹介の契約を締結したことをお知らせいたします。
当社では今後増加が予測される、全国のマンションの修繕積立金不足の課題解決を目指してまいります。
「Funds for マンション修繕積立金 応援パック」の詳細はこちらをご覧ください。
■社会課題化する大規模修繕積立金不足問題
国土交通省から発表されている全国のマンションストック戸数によると、全国に分譲マンションは約704万戸（2024年末時点）、そのうち築40年以上のマンションは136.9万戸（2023年末時点、マンションストック総数の約19％）あり、20年後の2043年には453.8万戸に急増し、これらのマンションが徐々に大規模修繕工事のタイミングを迎えることが見込まれます。また、それに伴い修繕積立金の不足も課題として顕在化してきています。
マンション管理組合では定期的に実施される修繕等に向けて、毎月住民から修繕積立金を集めていますが、「段階増額積立方式」となっている割合が高い傾向にあります。しかし、この段階的な引き上げが計画どおりに実施されないケースや、昨今の人件費や資材費の高騰に伴う修繕費用の上昇などにより、国土交通省の調査によると、当初予定していた大規模修繕を行うための修繕積立金が不足しているという回答が36.6%となっています。
■修繕積立金不足と管理組合の動向
修繕範囲の縮小など限定的な修繕を行うケースもありますが、劣化が早まり資産価値が下がるだけでなく、住民にとって快適な居住環境を維持することができなくなる可能性も出てきます。
修繕積立金不足を解決するために、管理組合にとっての選択肢は修繕積立金の追加徴収、そして、すでに原資として存在する修繕積立金を運用するという大きく2つになります。しかしながら、積立費の値上げや一括徴収は住民の住民の高齢化や様々な個別事情により、負担が大きく実現できないケースもあります。
また、国土交通省が公開している令和5年度マンション総合調査「修繕積立金の運用先」によると、大半の管理組合が修繕積立金を「銀行預貯金」のみで管理しており、住宅金融支援機構の「すまい・る債」で運用する管理組合は約19％、「積み立て型マンション保険」については約1％という調査結果となっています。当然のことながら、修繕積立金の運用にハイリスク商品は適さないため、運用可能な商品の選択肢は限定的であり、修繕積立金の運用は進んでいません。
そこで、運用を検討する場合に管理組合にはどのようなニーズがあるのか、区分マンション所有者を対象にしたインターネット調査を実施したところ、以下の回答（複数回答可）が得られました。
このような結果となっておりますが、現在日本では為替の影響を受ける海外の株式や社債で運用する投資信託や、個別株など、値動きがある商品が一般的です。値動きのある商品は長期の資産形成には適していても、必要なタイミングに向けて着実に手元に資金を備える必要がある大規模修繕の場合、活用が難しいと言えるでしょう。
■スマート修繕との連携の意義
スマート修繕では、これまで、全国の大規模なマンションやビルなどの共用部工事の見積、工事支援サービスを展開しており、専門家による伴走とデータドリブンなアプローチにより、適正な工事、大幅なコストダウンを実現しています。これらの取り組みにより、大規模マンションやビルの管理組合やビルオーナーの課題解決をサポートし信頼関係を培っています。
一方で当社では、上場企業を対象とした貸付投資という新たな運用手段を提供しております。当社が提供する資産運用サービス「Funds」では、管理組合の運用方針に応じて、予定運用期間は1年～3年程度、また予定利回りは年率1-3%程度（税引前）で、手数料は無料、値動きのない円建てで運用することが可能です。これまで800億円の募集を行い、元本欠損・遅延は0件となっております。（2024年11月末日現在。なお、将来の運用成果を保証するものではありません。）
今回の連携により、Fundsを通じて修繕積立金の安定的な運用で管理組合やビルオーナーに対して一歩踏み込んだサポートの機会を提供することが可能となります。
今後両社では、管理組合のニーズにより適合する商品開発を含めたマンション修繕問題の包括的解決を目指してまいります。
「Funds for マンション修繕積立金 応援パック」の詳細はこちらをご覧ください。
＊過去にFundsで修繕積立金を運用いただいた管理組合の事例におけるお客さまのご意見・ご感想です。実際の投資にあたっては、各商品の重要事項説明書等をご確認いただき、お客さまご自身において投資判断を行っていただきますようお願いいたします。
＜連携イメージ＞
参考資料：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001625310.pdf
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001623967.pdf
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001750158.pdf
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001750163.pdf
■Fundsについて
Fundsは、個人が1円から上場企業などに間接的に貸出しができるオンラインプラットフォームを提供しております。これまで上場企業を中心とした101社が組成する486のファンドを募集し、分配遅延・貸し倒れは0件です（2024年11月末日現在）。
Fundsの仕組みについては、タクシーCMとして制作した動画もご覧ください。
＜固定利回り投資「Funds」の主な特徴＞
・値動きなし、固定利回りの金融商品
Fundsは、値動きなく安定的に資産形成ができます。市場の影響を直接的に受けず、心理的な負担や管理の手間を軽減します。なお「固定利回り」とは、ファンドの利回りが募集時に定められていることを意味しており、借り手企業が支払不能になったなどの場合には予定どおりの分配が行われない可能性があります。
・1円単位での投資が可能
投資初心者の方にも、心理的なハードルを感じることなく投資をしていただけるよう、Fundsでは業界初1円から1円単位での投資を可能としています（ファンズ調べ）。
・当社の定める選定基準をクリアした企業のみが参加
Fundsに参加して資金調達を行う企業は当社の定めた財務状況や事業計画等についての審査を通過した企業に限定しています。
・優待券など特典も充実
一部のファンドでは「Funds優待」を投資家に付与し、割引サービスや投資家限定の試食イベントに招待するなどの試みを行っております。Fundsでは今後、個人投資家と企業がお金を介して相互理解を深めていく新しいつながりの場を世の中に創り出し、新しい価値を生み出してまいります。
■ファンズ株式会社 経営者略歴
代表取締役CEO 藤田雄一郎：早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にWEB構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却。2013年に大手融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）サービスを立ち上げ、2016年11月にファンズ株式会社を創業。
■ 手数料・リスク等の広告記載事項
・Fundsでは、口座開設、管理および投資に際しての手数料等はいただいておりません。ただし、ご利用の金融機関からデポジット口座に送金する際の振込手数料はお客様のご負担となります。振込手数料はご利用の金融機関にご確認ください。
・Fundsで取り扱うファンドの配当原資となる債権は、金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はありませんが、第三者への売却価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。なお、Fundsで取り扱うファンドの持分売却は制限されており、当社およびファンド組成企業の承諾が必要となります。
・Fundsで取り扱うファンドは、元本が保証されているものではなく、欠損が生じる可能性があります。各ファンドの条件およびリスクの内容や性質の詳細は、重要事項説明書等をよくお読みください。
■ファンズ株式会社
商号 ファンズ株式会社
本社 東京都渋谷区恵比寿西1-10-11 フジワラビルディング5階
代表取締役CEO 藤田雄一郎
設立 2016年11月1日
資本金 100,000千円
第二種金融商品取引業
登録番号 関東財務局長（金商）第3103号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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