～消防署、消防団、警察署、町会等が参加～
本リリースのポイント
- 2024年12月16日に、三井不動産の保有ビルを活用した特殊防災訓練を実施。
本訓練は三井不動産と東京消防庁が2021年に締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」(※)に基づくもの。消防署、消防団、警察署、町会、管理スタッフが参加し、テナント企業が入居中のビルでは実施できないリアルな体験による実践力向上に寄与。
- 2024年10月31日には、地域防災イベント「防災フェス2024 豊洲ベイサイドクロスタワー」を開催。
入居テナントを始めとするワーカーや地域の方々など約1,800名が参加し、地震、火災、水害時の防災をVR防災体験および放水体験等を通して学んだ。
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、街づくりを通じて、平時のみならず、有事においても高いレベルで「安心安全」を提供することを目指しています。
大規模地震発生時には、同時多発的に発生する災害に、当社・入居テナント・行政・地域の方が一体となって連携力を発揮し、災害対応にあたることが重要と考えます。当社は、消防署・警察署等と連携した防災訓練の開催や、地域の方が参加できる防災イベントを通じて、防災に対する自助・共助の意識や実践力の向上に取り組んでいます。
三井不動産は、今後も当社が進める安心安全で災害に強いまちづくりを実現するために、地域防災力の向上に一層貢献してまいります。
エンジンカッターでの扉破壊訓練
東京消防庁、警視庁連携によるはしご車を使用した救助訓練
※「消防隊及び自衛消防隊等の実践的訓練実施に関する協定」
参考リリース：三井不動産と東京消防庁 「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0323_01/
１．三井不動産のビルを活用した実践的な防災訓練
12月2日（月）～20日（金）までの約3週間にわたり、日本橋にあるテナントが退去したあとのビルを活用し、稼働中のビルでは実施できない実践的でリアルな防災訓練を実施し、消防署・警察署・地域の方々等を含む延べ320名が参加する見込みです。
本訓練は、三井不動産と東京消防庁にて締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」に基づいたもので、昨年に続いて2回目の実施となります。12月16日（月）には、消防署、消防団、警察署、町会、三井不動産グループ自衛消防隊の合計112名が合同訓練を実施し、災害発生時の実践力と連携力の向上に繋げました。
消防署および警察署は、稼働中のビルでは実施できないエンジンカッターなどでの扉破壊訓練および、人形町通りの道路を一時的に一車線封鎖したうえでの、火災発生を想定したはしご車による救出訓練を実施しました。管理スタッフ、地域の方々は実際の火を使い、粉末消火器および屋内消火栓による初期消火訓練を実施しました。
なお、参加者からは以下のとおりコメントをいただきました。
■三井不動産
「大規模震災時には公助に頼るのではなく、自助共助が重要と考えております。今回のような訓練を通して、連携力を高め、地域全体で防災力向上に努めてまいります。」
■東京消防庁
「普段の訓練施設ではできない訓練が実施でき、東京消防庁だけでなく、消防団、地域の事業所、町会にとっても有意義な訓練となりました。今回のような訓練を継続的に実施していくことが重要であるため、引き続き取り組んでいきたいです。」
■警視庁
「震災が発生した際は、他の機関と連携の必要がある。警視庁だけでは実施できることが限られているため、今回の合同訓練を通して連携強化および技術力向上に繋がりました。」
■地域の方
「粉末消火器の体験や消防隊・警察隊によるはしご車を活用した救助訓練等、今までにない貴重な体験・見学が出来ました。」
管理スタッフによる粉末消火器放出
人命検索訓練
２．地域防災イベント「防災フェス2024 豊洲ベイサイドクロスタワー」開催
10月31日(木)に開催した本イベントには、当ビル入居テナントを始めとした近隣のオフィスワーカー、地域の方および「アーバンドックららぽーと豊洲」の来館者など約1,800名が参加しました。東京消防庁の協力のもと、地震のVR防災体験、放水体験等を通じて、防災について学びました。参加者からは「本イベントの様々な体験によって、地震への心の備えができた」といった感想が聞かれました。三井不動産は、今後も地域防災力向上に寄与するイベントを実施していきます。
防災フェス2024 会場
消火体験
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
＜三井不動産グループの防災に関する取り組み＞
- 防災基地「危機管理センター」の運用により、全国約150棟のビル連携を可能に
有事の際に三井不動産グループの司令塔となる「危機管理センター」を2005年より常設しています。危機管理センターでは災害に強い専用回線に加え、複数のネットワークを整備。本センターをハブとして、全国11都道府県にあるエリア別対策本部および、約150棟のビルの連携と情報の一元管理をすることが可能です。また、定期的にセンターを公開し体感いただく機会を提供することで、平時の備えの大切さを考える機会も提供しております。
- 宿日直制度と参集体制で24時間365日の有事対応を実現
当社グループでは、東日本大震災以前の2010年より宿日直制度を導入しています。グループ3社の管理職2名が近隣に宿泊し待機することで、24時間365日体制を実現。有事の際は、ボタン1つで全システムを起動させることが可能です。また、大規模地震が発生すると、約200名の社員が必要に応じて危機管理センターおよび各拠点に参集する体制をとっており、夜間・休日であっても短時間で災害対策体制を構築します。
- 三井不動産グループ3社連携による防災対応
当社は、三井不動産ビルマネジメント株式会社（本社：東京都中央区）、三井不動産ファシリティーズ株式会社（本社：東京都千代田区）とともに、開発から運営管理・ビルメンテナンスまで一貫してグループでになっています。平時からグループ3社が連携することで、有事の際には独自の災害対策組織を構築しスムーズな対応を可能にしています。2020年に開校した「三井不動産総合技術アカデミー」では、防災対応をはじめ3社連携で運営管理のノウハウや技術力を世代問わず伝承することに取り組んでいます。
三井不動産グループ3社連携による災害対策体制
＜『三井のオフィス』における近年の主な防災対応力向上の取り組み＞
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