中干し延長による水田農家のアンケート結果レポートを無料公開

ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、稲作コンソーシアムに加盟している約1,000人の水田農家に、水田の中干し期間延長による収量・品質への影響についてアンケートを実施し、収量・品質共に9割以上が中干し期間延長による影響はないという結果になりました。本アンケート結果は無料公開しています。



○稲作コンソーシアムへの参加/お問い合わせはこちら
https://inasakuconsortium.com/

◆アンケート調査概要
調査期間：2024 年 12 月 1 日 ～ 2024 年 12 月 24 日
調査対象：稲作コンソーシアム加盟の水田農家
調査方法：WEBアンケート調査
閲覧方法：下記指定URLより確認可能
○アンケート結果は下記URLよりダウンロードください。
https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo1MzU1ODR9&detailFlg=1&pNo=1

◆アンケート調査の結果サマリー
○中干し期間延長による収量への影響について
2024年度稲作コンソーシアムにて中干し延長に取り組んでいただいた農家さんを対象にアンケートを行い、約8割の水田農家が、中干し延長そのものが収量に影響することがないと回答。



○中干し期間延長による品質への影響について
2024年度稲作コンソーシアムにて中干し延長に取り組んでいただいた農家さんを対象にアンケートを行い、品質に影響なしと回答した農家は7割を超え、1割の農家が品質の向上を実感していると回答。



○アンケート回答農家の声



◆アンケート結果を踏まえた総評と今後の取り組みについて
WEB提出および事務局の対応に対し、嬉しいお言葉をいただきました。WEBシステムの簡易化を望む声も多くいただいているので、引き続き提出方法および事務局対応の改善に勤めます。また、環境配慮米としてブランディングしたい要望も多く、現在取り組んでいる事例をもとに、イベント出展や事例紹介で知名度を向上させ、多くの農家様に環境配慮米のブランディングを提供できるようにします。
最後に、Green Carbonは水田に留まらず、畜産や林業など多くの分野でのカーボンクレジット創出プロジェクトを組成しているので、2025年度は全農家様に取り組みが普及するよう尽力してまいります。
◆稲作コンソーシアムの取り組みについて
2023年3月1日、J-クレジット運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が承認されました。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。
そこで2023年4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、Green Carbonが参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足させました。この稲作コンソーシアムには開始から5か月で合計約8,000ha以上の農家と約120社以上の企業が参画し、2024年12月現在で、合計40,000ha以上の農家と約1,300社以上の企業が参画しています。

◆Green Carbon 株式会社
代表者　　　：代表取締役 大北 潤
所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立　　　　：2019年12月
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/


◆Green Carbon北陸営業所
（1）営業所名：北陸営業所　※東北南部も担当
（2）営業所長：中尾 圭太（なかお けいた）
（3）連絡先：070-1249-6340/k.nakao@green-carbon.inc
（4）所在地：https://seapoint.info/about-us/
　　※新潟市内コワーキングスペースを拠点に活動

◆Green Carbon北海道営業所
（1）営業所名：北海道営業所
（2）営業所長：眞鍋 悠眸子（まなべ ゆめこ）
（3）連絡先：070-5548-1758 / y.manabe@green-carbon.inc
（4）所在地：詳細はお問い合わせください


◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。


◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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