茨城県境町（町長：橋本正裕）は令和７年3月23日に発生した、愛媛県今治市の山林火災について、ふるさと納税代理寄付受付による災害支援を実施します
【茨城県境町】岩手県大船渡市令和７年２月大規模火災のふるさと納税代理寄附受付を開始
令和7年3月愛媛県今治市山林火災について茨城県境町による代理寄付受付支援を実施します
令和７年３月２３日に発生した山林火災により、愛媛県今治市において住宅など建物の延焼、及び、避難指示が出されており、甚大な被害がでています。
現在、迅速な救助活動がすすめられていますが復旧復興への対応が急がれている状況です。そのため被災自治体の負担にならない支援方法として「代理寄付」を実施いたします。
ふるさとチョイス災害支援ページで受付中
今治市代理寄付ページ：
https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2635
岩手県大船渡山林火災支援寄附フォーム（茨城県境町代理寄附）
「ふるさと納税の代理寄付」とは
被災した自治体の代わりにふるさと納税の支援金を受け付けることで、寄付者の税控除に必要な寄付金受領証明書の発行やワンストップ特例申請書の受付事務などを実施する仕組みです。
被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることが可能になります。
2016年の熊本地震の本震の翌日、茨城県境町がふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一）と連携し、国内で初めて「代理寄付」の仕組みをスタートしました。
境町が「代理寄付」を始めたきっかけは、約20億円の甚大な被害を受けた2015年9月の関東東北豪雨です。ふるさと納税を通じて全国から多くの寄付が寄せられ助けられた一方で、受け付け業務の負担が課題となりました。その時の経験から、橋本正裕境町長が「ふるさと納税の代理寄付」の仕組みを発案・実行し、１億円以上の寄付を熊本県に届けています。
2016年8月10日 熊本県庁で蒲島熊本県知事に寄付金を手渡しする橋本町長
「ふるさと納税の代理寄付」は、自治体間で支え合う仕組みとして全国に広がっています。
この、災害支援における「ふるさと納税の代理寄付」の取り組みが評価され、境町は、ふるさとチョイスアワード2016（https://award.furusato-tax.jp/2016/）において「審査員特別賞」、第12回 日本ファンドレイジング大賞（https://jfra.jp/news/39773）において「特別賞」を受賞しました。
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