三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博）はこの度、弊社ホームページで「2025年度人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果を公表しました。
本サーベイは三菱UFJ信託銀行株式会社と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が2025年8～10月に共同で実施したサーベイ調査の分析結果（概要版）を公表するものです。
■調査結果サマリー
●定年延長・定年廃止予定の企業は50％以上であり、今後も定年年齢の引き上げが見込まれる
●退職給付水準の見直し意向がある企業は30％以上であり、賃上げ・初任給引上げ意向も引き続き
高い
●「人材ポートフォリオの策定、異動配置、要員計画」、「経営戦略と人事戦略の連動」等の人材
戦略を優先度高く考える企業が多い
レポートの全文はこちらからご覧ください。
また、本内容以外にも、以下の項目を掲載しております。ぜひご覧ください。
URL：
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nnews/pdf/nnews_2025_130.pdf?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=prtimes
■調査の概要
2025年は退職給付制度、人事制度、人的資本情報開示、福利厚生関連制度、株式報酬制度などを
中心にアンケート調査を実施しました。
（1）現在の定年年齢と今後の定年延長等の動向
●「60歳定年」の割合は54.6％
●一方、「65歳以上定年(選択定年および定年なしも含む)」が38.2％
●定年延長予定は、「実施済」19.9％と「実施予定（時期未定含む）」55.5％の合計で75.4％を
占め、今後も定年延長・定年廃止の企業の増加が見込まれる
（2）退職給付水準の見直しの検討状況
●賃金上昇、物価上昇、インフレに対応して見直しを検討したい、または検討している割合は
34.2％
●「退職給付水準の見直しを検討していない」が43.7％
（3）2026年の賃上げ（定期昇給は除く）意向・初任給の引上げ意向
●2026年の賃上げ意向は、「2025年並みの水準」が35.8％で最も高く、次いで「2025年を上回る
水準」が31.3％で続く
●さらに、「2025年を下回る水準」を含めると、2026年の賃上げ意向は7割を超える
●2026年の初任給の引上げ意向は、「2025年並みの水準」が36.2％で最も高く、次いで「2025年
を上回る水準」が28.2％
●さらに、「2025年を下回る水準」を含めると、賃上げ同様初任給の引き上げ意向も7割を超える
（4）優先度が高い人事課題
●優先度が高い人事課題は、「人材ポートフォリオの策定、異動配置、要員計画」が41.4％で最も
高い
●次いで、「経営戦略と人事戦略の連動」が31.1％で、いずれも人材戦略の項目
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