【参加者募集！2026年2月9日(月)】自治体通信主催セミナー『働き方改革とデータ連携で拓く！シームレスで持続可能な「教育」×「子育て支援」体制』

教育委員会・子育て支援部門の自治体職員必見！

イシン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西中大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2026年2月9日(月)に自治体通信主催セミナー『働き方改革とデータ連携で拓く！シームレスで持続可能な「教育」×「子育て支援」体制』を開催いたします。
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昨今の教育現場においては、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備は進んだ一方、本格的な活用や校務のアナログ体制の刷新は未だ課題として残っています。
多くの自治体では「教育」と「子育て支援」のDXが“縦割り”で進められ、データや支援が分断されがちですが、「こどもの育ち」を一貫して支えるデータ環境整備が、今まさに求められています。

「教育」×「子育て支援」、これら2つの領域におけるデジタル化の推進は、教員・保育士の働き方改革はもちろん、ひいては子どもたちへの教育・保育サービスの質そのものに関わる、自治体にとって喫緊の課題です。

本セミナーは、教育・子育て支援分野のDXやデータ連携に関心のある自治体職員に向け、DX化による働き方改革推進の実践手法と、その先にある「データ連携によるシームレスな子育て支援」の在り方について事例を交えて解説いたします。
現場の負担軽減と、教育・保育の質向上を目指す実践的な手法を学べる貴重な機会です。この機会にぜひ、ご参加ください。

■ 開催概要

（１）開催日時
2026年2月9日（月）13:00～16:00

（２）実施方法
ウェビナー形式（zoomウェビナー）※動画は後日公開（申込者限定）

（３）参加対象
自治体関係者（行政職員・議員）

（４）参加費
無料

（５）主催
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）

（６）ご注意
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

■ 講演内容（予定）

講演１.「保育DX政策の現在」
登壇者：こども家庭庁成育局保育政策課課長補佐高橋裕子氏

講演２.「デジタル技術を活用した校務の効率化の推進状況について（仮）」
登壇者：文部科学省初等中等教育局教育職員政策課課長補佐飯塚悟氏

※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや講演内容等は変更となる場合がございます。