株式会社Fivot(本社:東京都港区、代表取締役:安部匠悟、以下「Fivot」)が提供する貯まるキャッシュレスアプリ「IDARE(イデア)」は、2026年1月14日より、夫婦やカップル、親子、親友などと、一緒に「貯める」を体験することができる『ボックス共有機能』をリリースしました。



“ふたりで貯める”ニーズの高まり~導入の背景~
毎日の暮らしの中で、「一緒に貯められたらもっとラクなのに」「ふたりのための小さな“共通の財布”があればいいな」-そんな声が、ユーザーの皆さまから少しずつ届くようになってきました。結婚や同棲、大切な人との記念日づくり、子どもの成長、友だちとのイベント準備……。生活のそばには、誰かと気持ちや目標を分かち合いたい瞬間がたくさんあります。

IDAREは、「貯める」体験がもっと心地よく、もっと楽しいものとなるようにするため、大切な誰かと一緒に使える「ボックス共有機能」を開発しました。ボックス共有によって、日々のちょっとした生活費から、旅行や記念日のような特別な時間まで、ふたりの暮らしに寄り添う「貯める」体験を届けていきます。
一緒に貯めて使える新しいスタイル~実現できること~
「ボックス共有機能」(以下「本機能」)とは、夫婦やカップル、親子、親友など、2人で1つのボックスを共有し、貯めて使うことができる機能です。本機能により、ユーザーの皆さまに、IDAREの新しい「貯める」のかたちをご提案いたします。

本機能で実現できるのは以下の3つです。
- 2人で1つのボックスを共有できる
- 共有したボックス(以下「共有ボックス」)は共有中のユーザーが自由に入金できる
- 共有ボックス内の残高は共有中のユーザーが自由に決済できる

注:共有ボックスの残高は、共有する側のユーザーが「持ち主」となります。そのため、共有ボックスの残高に付与されるIDAREボーナスポイントは、ボックスを共有したユーザー(持ち主)に付与します(付与されたボーナスを共有ボックスの残高に転換することは可能です)。
“ふたりの暮らし”に広がる活用シーン
本機能の活用事例を紹介します!



夫婦で
- 旅行・記念日のために一緒に貯める
- こどもの教育費・習い事の予算に
- 食費・日用品など“共通の財布”として

カップルで
- 記念日ディナーや小旅行のためのペア貯蓄
- プレゼント代やイベント代を一緒に準備
- デート代や外食費の“シェア財布”として

お子さんと
- お小遣いやお手伝いのごほうびに
- 修学旅行・部活・習い事のための積み立て
- “お金の使い方”を一緒に学ぶきっかけに

親友と
- 推し活・ライブ遠征費を一緒に
- 毎年の旅行・イベント費を定期的に積み立て
- カフェ代・飲み代の“気軽な割り勘”に

4つのステップでかんたん作成
以下の4つのステップで共有ボックスを作成することができます。
- アプリのホーム画面より作成したボックスをタップ
- ボックス編集画面に表示されている「共有する」ボタンをタップ
- 共有したい相手を検索して「共有する」をタップ
- (共有された側)共有ボックスを「承認する」をタップし作成完了




なお、「ボックス共有機能」の開始・解除を含む、より詳細な使い方は以下をご確認ください。
https://idare.jp/guide/support_5/
Fivot会社概要
Fivotは、新しい産業構造に新しいお金の流れを作る、というMissionのもと2019年に創業した、チャレンジャーバンクを目指すスタートアップ企業です。個人向けの貯まるキャッシュレスアプリ「IDARE(イデア)」と、スタートアップのためのデットファイナンス「Flex Capital」の2つの事業からなるエコシステムによって、社会に必要な流動性を提供し、新しい価値の創造に貢献しています。
- 会社名:株式会社Fivot
- 所在地:東京都港区虎ノ門3丁目8-21 虎ノ門33森ビル
- 代表者:代表取締役 安部 匠悟
- 設立 :2019年10月
- 公式サイト:https://fivot.co.jp/
- IDARE:https://idare.jp/
- Flex Capital:https://flex-capital.jp/
- 参考情報:Forbes JAPAN「次代を担う新星たち 2024年注目の日本発スタートアップ100選」(2023年12月)、「FIN/SUM2024」インパクトピッチ審査員特別賞(2024年3月)、Forbes JAPAN「日本の起業家名鑑400」に代表 安部が選出(2024年11月)、総務省後援「ASPICクラウドアワード2024」にて『ベンチャーグランプリ』を受賞(2024年11月)、東京都主催「東京金融賞2024 金融イノベーション部門」第1位を受賞(2025年2月)

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ