【オカネコ 「103万円の壁」引き上げに関する意識調査】
家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：中村 仁、以下「当社」）は、全国の『オカネコ』ユーザー330人を対象に「オカネコ 「103万円の壁」引き上げに関する意識調査」を実施しました。
2025年12月の税制改正大綱により注目を集める「年収の壁（103万円の壁）」の見直しについて、本調査では、制度改正に対する生活者のリアルな反応と、働き方の変化、および家計の意思決定における課題を浮き彫りにしました。
「オカネコ 「103万円の壁」引き上げに関する意識調査」結果サマリー
- 引き上げ後の家計への影響…8割以上が「自力で計算不安あり」- 約4人に1人が「年収の壁」に関する知識・理解不足により、損した経験あり
- 引き上げ後、「働く時間を増やさない（現状維持）」理由は“物理的な限界”と“社会保険の壁”
- 増えた手取りの優先順位は「生活費」より「投資」
- 引き上げ後の家計への影響…8割以上が「自力で計算不安あり」
新制度（引き上げ後）において、ご自身の世帯で「いくらまで稼ぐのが最も得か」を、自力で計算できそうか尋ねたところ、「完璧に計算できる」と答えたのはわずか12.1%に留まりました。 一方で、「自分では計算できる気がしない（プロやツールに頼りたい）」が30.0%、「制度自体が難しすぎて考えるのを諦めている」が29.4%、「おおよそ計算できるが、少し不安がある」28.5％となり、合計で8割以上（87.9%）が制度の複雑さに戸惑いを感じている実態が浮き彫りとなりました。
- 約4人に1人が「年収の壁」に関する知識・理解不足により、損した経験あり
これまで年収の壁や税金の仕組みを「正しく理解できていなかったこと」で、損をした（または失敗した）と感じる経験があるかについて尋ねたところ、「特になし」75.2％となり、24.8%が何らかの損（失敗）した経験があるという結果になりました。
内訳は「自分の年収が壁をわずかに超え、税金や保険料でかえって手取りが減った【本人の働き損】」が11.5%と最も多く、「配偶者や子が壁を超えてしまい、世帯全体の税負担が増えたり手当がカットされた【家族の働き損】」9.1％が続きます。「「損をするのが怖い」という理由で、本当は稼げたはずなのにシフトを過剰に減らした【機会損失】」が6.4％で、不安なままにしておいたことにより「機会損失」が発生している状況も明らかになりました。
- 引き上げ後、「働く時間を増やさない（現状維持）」理由は“物理的な限界”と“社会保険の壁”
今回の引き上げ決定を受けて、2026年以降の働き方にどのような影響があるか尋ねたところ（複数回答）、「自分自身の働く時間を増やす（または増やしたい）」と回答した人は6.7% 、「家族の働く時間を増やす（または増やしたい）」と回答した人は8.8%となりました。一方で、最も多かった回答は「そもそも自分や家族に『壁』を意識して働いている人はいない」の55.2%であり 、次いで「特に働き方は変えない（現状維持）」が29.1%という結果になっています。
壁が引き上げられても、あえて「働く時間を増やさない（現状維持）」と判断する場合の理由について尋ねたところ、最も多かった理由としては、物理的な限界である「そもそもこれ以上働く余力（時間・体力）がないから」17.6%となりました。これは制度上の制限がなくなっても、物理的・環境的な理由で労働供給を増やせない世帯の実態が示す数値といえます。
次いで、「社会保険の壁（106万・130万）が変わらないなら、結局意味がないから」という回答が15.4%に上りました。税制面での「103万円の壁」が解消されても、社会保険料の負担増による「働き損」への不安が、依然として労働拡大の強いブレーキとなっていることが分かります。また、「自分がいくらまで働いていいのか、正確なラインがわからないから」と回答した人も8.2%存在し 、制度が複雑であるために最適な働き方を判断できず、結果として現状維持を選ばざるを得ない心理的状況も伺えます。
- 増えた手取りの優先順位は「生活費」より「投資」
改正によって世帯の手取りが年間数万円増えた場合、そのお金の使い道について尋ねたところ、「新NISAなどの『資産運用・投資』の原資にする」が50.9%で最多となりました。 次いで「将来に備えて預貯金にする」32.1%、「食費や光熱費などの生活費の補填にする」28.5%と続いています。目先の消費よりも将来の資産形成に向けた出口戦略を優先する傾向が強いことがわかりました。
今回の調査では、制度改正への期待はあるものの、多くの生活者が「結局いくら稼ぐのが自分にとって正解なのか」という判断の難しさに直面していることが明らかになりました。 特に、税金の壁が動いても「社会保険の壁」が残ることで、かえって損得勘定が複雑化し、立ち止まってしまう層が一定数存在しています。
当社は、家計診断・相談サービス『オカネコ』を通じて、制度の変化というリスク環境下でも、ユーザーが自身の家計状況を把握し、最適な働き方や資産形成の判断を行えるよう、お金のプロによる専門的なアドバイスとサポートを引き続き提供してまいります。
調査概要
- 調査名：オカネコ 「103万円の壁」引き上げに関する意識調査- 調査方法：WEBアンケート
- 調査期間：2026年1月17日（土）～2026年1月18日（日）
- 回答者：全国の『オカネコ』ユーザー330人
- 回答者の年齢：30代以下 15.2%、40代 27.0%、50代 34.5%、60代以上 23.3%
- 回答者の世帯年収：400万円未満 26.1%、400万円以上600万円未満 17.0%、600万円以上800万円未満 15.4%、800万円以上1,000万円未満 13.9%、1,000万円以上1,200万円未満 6.7%、1,200万円以上 14.2%、わからない 6.7%
※調査結果データの引用、転載に際しては必ず「オカネコ 「103万円の壁」引き上げに関する意識調査」または「家計診断・相談サービス『オカネコ』調べ」と記載してください。
『オカネコ』について
スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断。さらに、診断結果から推定した簡易ライフプランやFP（ファイナンシャルプランナー）や公的保険アドバイザー等の資格を持つお金のプロから個別アドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットや面談で個別相談もすることができます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。
会社概要
"お金の問題を出会いで解決する"ことを理念に2017年11月に設立。自社でお金のプロ（FP・公的保険アドバイザー等）を抱え、オンライン上で直接ユーザーに金融商品や転職、不動産を仲介するオカネコ事業(ToC)と、金融機関や金融サービスプロバイダーに対してユーザーとのコミュニケーション最適化を支援するオカネコ Partners事業(ToB)、日本の個人金融資産にアプローチするFinTechスタートアップです。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し続けます。
- 会社名：株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）
- 本社：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
- 設立： 2017年11月1日
- 代表者：代表取締役社長CEO 中村 仁
- 事業内容 ：『オカネコ』の運営、金融オンライン・アドバイザー事業（金融サービス仲介+保険代理店事業）、金融機関向け顧客接点最適化サービス『オカネコPartners』の運営、オウンドメディア『オカネコマガジン』の運営、保険比較サイト『オカネコ保険比較』の運営、金融教育サービス『OKANE-KOllege』の運営
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