「地方創生×日本文化×メディアIP」による持続可能な事業モデルの構築
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社 学研ロジスティクス（東京・品川／代表取締役社長：中村泰三）は、2026年2月2日、株式会社ホリプロ、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社福井新聞社、株式会社ジープラスメディアの計6社により、地方創生および日本文化の再発掘を目的とした業務提携を締結いたしました。
左から（株）学研ロジスティクス 代表取締役社長 中村泰三、（株）福井新聞社 クロスメディアビジネス局長代理 平塚幹夫、ふくいヒトモノデザイン（株） 代表取締役社長 小畑善敬、（株）ホリプロ 代表取締役専務 森章、（株）ふくいのデジタル 代表取締役社長 細川達矢、（株）ジープラスメディア COO 柳下昌宏
■概要
各社が有するメディア力、企画制作力、地域ネットワーク、デジタル技術、海外発信力を結集し、地方創生および日本文化の再発掘を目的とした多社間業務提携を締結いたしました。本提携は、単発的な観光PRやイベント実施に留まらず、地域に存在する人・文化・産業を「継続的に価値を生む事業」として成立させることを目的としたものです。学研ロジスティクスを主幹会社とし、企画・制作・広報・地域連携・海外展開を一体的に統合することで、調整負荷を抑えつつ、実行力と再現性を備えた地方創生モデルの構築を目指します。
■背景 「単発施策」から「持続可能な事業」への転換
地方創生分野では、補助金依存や単発イベントにより、成果やノウハウが地域に蓄積されにくいという課題が指摘されてきました。また、情報発信においても、地域の魅力が一過性の話題として消費され、継続的な関係人口や経済効果につながらないケースが少なくありません。こうした背景のもと、本提携では「地方創生×日本文化×メディアIP」を軸に、コンテンツ、デジタル、人材、海外展開を統合した事業モデルを構想しました。福井を起点に、日本文化や地域資源を国内外へ発信しながら、関係人口の創出やインバウンド誘客を含む持続的な価値循環を生み出すことを狙いとしています。
■事業戦略「創る/Create・届ける/Deliver・回す/Scale」による再現可能な地方創生モデル
本事業では、地域に元々存在する人・文化・産業を、継続的に価値を生むコンテンツへと再編集・資産化することを起点とします。制作されたコンテンツは、学研TV（学研グループのサブスクリプション型のインターネット映像配信サービス）を中核としたデジタルメディアおよび新聞・アプリ・海外配信など多様なチャネルを通じて発信され、視聴や共感を実際の行動（来訪・体験・消費）へとつなげます。さらに、コンテンツ制作・発信・実装を通じて得られたノウハウを蓄積・再投資することで、福井発のモデルを他地域へ横展開可能な事業へと成長させていきます。この「創る/Create・届ける/Deliver・回す/Scale」の循環を基とするCDSモデルにより、地方創生を理念に留めず、経済性と公共性を両立した持続可能な事業として成立させることを目指してまいります。
■株式会社学研ロジスティクス（GAKKEN LOGISTICS CO., LTD.）
https://www.glg.co.jp/
・代表取締役社長：中村 泰三
・法人設立年月日：1992年10月1日
・資本金：100百万円
・売上高：63億円（2024年9月期）
・所在住所：〒141-8416 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-5437-8540（代表）
・事業内容：3PL事業（物流システム構築、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営）
情報システムの開発・設計業務
■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,991億円、連結子会社：82社（2025年9月期）
東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
学習教材などの出版・コンテンツ事業、
教科書・保育用品などの園・学校事業など
医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
認知症グループホーム事業、
保育園・学童などの子育て支援事業など
グローバル：150か国以上で活動・事業展開
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