高校山岳部・野外活動での安全確保と児童の防災見守りに活用

山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社(本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総)は、2026年2月5日(木)、名古屋市に対しTHE NORTH FACEコラボモデルのココヘリ発信機60台を寄贈いたしました。


本寄贈は、名古屋市立高等学校の山岳部活動、小・中学校の野外活動における安全対策の強化、さらには児童の防災見守り体制の充実を目的としています。



■なぜ名古屋市なのか ―山岳活動と防災、両面からの安全対策―
・山岳活動における安全対策の重要性
山岳部活動や野外学習において、安全対策の強化が求められています。近年、全国的に熊の出没が増加しており、愛知県内の山域でも目撃情報が相次いでいます。加えて、天候の急変や地形トラブルなど、アウトドア活動には様々なリスクが伴うため、万が一の遭難事故や行方不明事案に備えた対策が不可欠です。

・防災先進地域としての名古屋市
名古屋市を含む東海地方は、南海トラフ地震の想定震源域に位置し、30年以内の発生確率が60～90％程度とされる大規模地震への備えが急務となっています。名古屋市では最大震度7に及ぶと想定され、特に港区などでは海抜ゼロメートル地帯が広がることから、全国でも最も高い防災意識が求められる地域の一つです。

こうした背景から、東海地方は1978年に制定された「大規模地震対策特別措置法」により「地震防災対策強化地域」に指定され、以来、防災先進地域として様々な取り組みを進めてきました。名古屋市は、1959年の伊勢湾台風の教訓から「災害対策基本法」制定のきっかけとなった都市であり、「命山」の整備や事前避難対象地域の指定など、先進的な防災対策を実施しています。
このように、名古屋市は防災への高い意識と実践力を持つ地域であり、教育現場においても子どもたちの安全確保が最重要課題として位置づけられています。

・名古屋市消防がココヘリ受信機を導入・運用
ココヘリは現在、全国41都道府県の警察・消防で捜索用受信機が導入され、山岳遭難時の捜索救助活動に活用されています。名古屋市消防航空隊、名古屋市消防局機動隊においても、ココヘリ受信機を導入いただいています。
こうした名古屋市消防との連携実績と、防災先進地域としての高い安全意識、さらには山岳部活動や野外学習における安全対策の必要性が評価され、今回の名古屋市への寄贈が実現しました。山岳救助の現場で実証されたココヘリの有用性を、教育現場における子どもたちの安全確保-山岳活動と災害時の両面-に役立てていただくことが、今回の寄贈の目的です。

・教育現場での安全対策の必要性
近年、学校教育における野外活動や山岳部活動では、より高度な安全対策が求められています。また、災害時における児童・生徒の安全確保も重要な課題となっています。
その中で当社は「命を救う。 その先に繋がる人生を救う。」という企業理念のもと、「子どもを守る」という使命を重視しており、防災先進地域である名古屋市の教育現場における安全対策の一助となるべく、今回の寄贈を決定いたしました。
■期待される効果
1. 山岳部活動の安全性向上
高等学校山岳部の活動において、万が一の遭難事故発生時に迅速な位置特定が可能となり、生徒の安全確保に活用されます。
2. 野外活動での安心感
小・中学校の林間学校や野外学習において、児童・生徒の安全を見守る新たなツールとして活用されます。
3. 防災教育への活用
災害時における児童の位置確認手段として、防災教育の実践的なツールとなります。



■THE NORTH FACEコラボモデル発信機について
今回寄贈したのは、THE NORTH FACEとのコラボレーションモデルの発信機です。
THE NORTH FACEとココヘリは、2021年より青少年の安全登山支援プロジェクト「ONE FOR FUTURE」を展開しており、青少年の冒険に安心を届ける取り組みを継続しています。このコラボレーションは、若い世代が安全に自然を楽しめる環境づくりを目指すもので、今回の寄贈にも最適なモデルと判断いたしました。
プロジェクト詳細：https://cocoheli.com/collabo/northcoco

■寄贈式の概要
日時： 2026年2月5日(木)
場所：名古屋市
寄贈品： ココヘリ発信機（THE NORTH FACEコラボモデル） 60台
寄贈先：名古屋市立学校
活用予定：名古屋市立高等学校の山岳部活動、小・中学校の野外活動（林間学校、野外学習等)、児童の防災見守り


「ココヘリ」とは
国内で唯一へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対して、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。
「ココヘリ」は発信機の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0ｍの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。
ココヘリ会員にそれぞれ専用の発信機を貸与し、会員は必ず発信機を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、登山計画書にある山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着ける発信機と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
2024年6月よりSONY独自のLPWA通信規格「ELTRES(TM)」を活用したGPSモデルを発売、山だけではなく海や防災にも活躍の場を広げています。
・海｜ココヘリマリン：https://www.cocoheli.com/marine
・防災｜DRS（ダイレクトレスキューシステム）：https://www.cocoheli.com/drs/drs

会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」、などの展開

代表取締役　久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。
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