議会をもっと身近に──北海道初！新十津川町議会の有志議員が「まちだん」の利用をスタート

～参加型情報チャネルの活用で、町の課題や活動をわかりやすくお届け～

議員と住民が一体となり、地域課題解決を推進

　Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：平石大助）は、住民の声を議員に届け、政策実現へとつなげるデジタルプラットフォーム「まちだん」の取り組みを、北海道新十津川町の有志議員とともに開始しました。
　本取組では、議員が自身の活動報告や地域課題に対する考え・政策を発信し、住民が共感ボタンやコメントを通じて参加することで、政治参加のハードルを下げ、地域課題の解決に向けた共創を目指します。
　北海道において「まちだん」を活用する取り組みは、新十津川町議会が最初の事例となります。

「共感」から始まる、新しい市民参加のかたち

　住民は、議員が発信する地域課題に対して「共感」ボタンやコメントで気軽に参加できます。これにより、選挙以外の場でも議員と住民が直接つながり、政策が生まれる過程を身近に感じられるようになります。
　「声の届け先が見える」「自分の意見がまちを変える」――そんな“実感できる政治参加”を実現することが、「まちだん」が目指す新しい政治参加の形です。

秦野市での取り組み内容

・対象地域：北海道新十津川町
・参加議員：新十津川町議会の有志議員（4名）
・開始時期：2026年2月～
・主な取り組み内容
　▶議員がWeb上で自身の活動や地域課題を発信
　▶住民が「共感」やコメントで意見を寄せ、政策の方向性を共有
　▶住民の声をもとに、政策提案やまちづくり活動へ反映

議員の想い

想い：【住民と議会の距離をもっと近づけたい】

加藤敏晃議員（新十津川町議会）議会だよりをなかなか開くことがない方にも議会の情報を知っていただけるよう、興味を引くようなわかりやすい情報発信の形を模索していきます。
みなさんとの距離をもっと近づけられるよう頑張ります。

深瀬美奈子議員（新十津川町議会）まちだんを通して、町の課題や私の議員活動をやさしい言葉でお伝えしていきます。
昨年一般質問を行った道の駅設置の課題を掲載しました。暮らしに寄り添い、ニーズを捉えた活動を皆さんと一緒に育てていきたいです。

三師　優美議員（新十津川町議会）
三師優美議員（新十津川町議会）「議員は遠い存在」私自身そう思っていました。でも、ママとして、店主として町の方と接する中で、身近な相談相手の必要性を実感しています。
"まちだん"ならもっと気軽に。隣の席でお喋りする感覚で、あなたの声を聴かせてください！

「まちだん」について

　「まちだん」は、地方議会と住民をつなぐデジタルプラットフォームです。住民が議員に意見を届け、議員がそれを政策に反映することで、双方向のまちづくりを実現します。

　直近では、関東初の実績として神奈川県秦野市議会の有志議員にて2025年12月に運用を開始しました。掲載された17の地域課題に対し総計1,030件の「共感」を得るなど、反響が広がっています。
※2026年2月現在

【サービスサイト】
https://shintotsukawa.kadai.machidan.jp/

【概要】
https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/parliament

【実績】
１．「日本最大の政策コンテスト」マニフェスト大賞　2年連続大賞受賞
・2023年「躍進賞　優秀賞」（全40件）応募総数 3,088件
・2024年「議会改革部門　優秀賞」（全41件）応募総数 3,012件

２．総務省地方議会のデジタル化の事例に掲載

３．メディア掲載
・『自治日報』2025年9月15・22日合併号
・『地方議会人』2025年10月号　ほか

４．全国の地方議会からの視察多数

今後の展開

　本取り組みは、全国で広がりを見せる「まちだん」の活用の一環として、新十津川町議会の有志議員にて新たに導入されました。北海道では新十津川町が初の試みとなります。各地域で初めて「まちだん」を活用していただける議会を募集しております。

　「まちだん」は今後、主権者教育での活動も視野に入れており、一人一人が地域の課題を「自分ごと」としてとらえ、積極的に政治へ参加していける気運の醸成に力を入れてまいります。

　Gcomホールディングスでは、「まちだん」を通じて住民と議員が共に学び・考え・動く社会の実現を目指してまいります。