ロシアに進出中の国内上場企業、約2割がロシア事業を停止または制限
帝国データバンクは3月16日に、日本企業による「ロシア進出」状況に関する調査結果を発表した。
調査結果によれば、2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、約2割となる37社が3月15日までにロシア事業の停止や制限などを発表・公開している。ロシア事業の停止や制限などを明らかにした企業のほとんど（28社）を、完成車や建設重機メーカーなど「製造業」が占めた。
事業の停止や中断の内訳としては、製品の出荷などを含む「取引停止」（22社）がもっとも多く、以下現地工場の稼働停止など「生産停止」（7社）、店舗などの「営業停止」（4社）が続いている。ロシアへの経済制裁によって物流停滞や部品調達難が発生し、現地生産や商品の配送などサプライチェーン面の混乱を、ロシア事業の停止・中断の理由として挙げる企業が多かった。なお、ロシア現地事業の完全撤退を表明している国内上場企業はまだない。
ロシアに進出している上場企業168社では、現地での販売拠点や駐在員事務所といった「オフィス/店舗・販売拠点」が約7割、「工場・製造（生産）拠点」が約2割を占めており、ロシア進出の日本企業全347社と比較すると、ロシア国内に生産拠点を有する企業の割合が高い。
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