上新電機、イクメン休暇を28日間に大幅拡大して運用開始
上新電機は、2022年4月より「イクメン休暇」の取得日数を、育児・介護休業法の改正により10月に創設される国の制度「産後パパ育休」と同じ28日間に拡大したことを発表した。
今年10月1日、国の制度として全企業を対象とした「産後パパ育休（出生時育児休業）」が施行される。産後パパ育休制度の施行に先立ち、同社が2020年4月に導入した「イクメン休暇」（育児目的の有給休暇）の日数を、労使の合意により大幅に拡大し、28日間の休暇を有給にて取得できるよう制度を改正した。
同社のイクメン休暇は、上新電機と家電子会社の全従業員を対象とし、取得時期は産後8週間以内に14日、残り14日は子が1歳になるまでの間に取得するものとしている。産後8週間以内に28日間の連続取得も可能。なお、産後8週間以内の14日間の取得は義務であるため、対象者全員に取得義務がある。
イクメン休暇を取得済み、取得中、取得予定のジョーシングループ従業員は、すでに18名の実績（6月6日現在）があり、取得した社員からは「長男がいる状態で妻の入院期間を乗り切るには、仕事をしながらでは無理だったと思いますので、イクメン休暇は本当にありがたかったです。」など感謝の声が寄せられているという。
特に若い世代において、育児に積極的に関わりたいと考える男性が増えており、自身が経験することで育児中の従業員への理解が進めば、将来「イクボス」として部下の育児を応援してくれるようになると同時に、女性のキャリア形成の道が開けていくと同社は期待している。
関連記事
