今年7月に改善した判断基準に沿って実践的な発令訓練を実施
高槻市では、近年全国的に豪雨災害が頻発・激甚化していることを受け、気象庁の「気象防災アドバイザー活用促進事業」を活用して派遣を受けた気象防災アドバイザーと中小河川の避難情報発令基準の改善に取り組んでいます。令和6年7月8日（月曜日）には、同アドバイザーを講師に迎え、本市で避難情報の発令判断を行う危機管理室職員に向けた研修会が開催され、発令を判断する実践的なワークショップなどが行われました。
本市では、令和6年3月から、気象庁の「気象防災アドバイザー活用促進事業」を活用し、気象防災の専門家であるアドバイザー2人の協力を得て、本市内を流れる芥川や女瀬川等の中小河川を対象に、過去の出水時における水位・雨量や、気象庁が公表している流域雨量指数を解析したうえで、降雨予測に基づく避難情報の早期発令について検討を行い、7月4日、流域雨量指数を活用した避難情報の発令判断基準へと改善を図りました。
7月8日（月曜日）には、本市で災害の危険性が高まった際、避難情報の発令を判断する危機管理室職員を中心に、災害時に適切かつ迅速に対応ができるよう防災研修会を開催。アドバイザーを務める太田佳似氏、實本正樹氏の助言のもと、大雨を想定した様々な防災気象情報等が発表されるなか、情報を分析し、改善を図った判断基準に沿って、河川氾濫に対する避難情報発令をどのタイミングで判断するかなど実践的なワークショップを行いました。
研修に参加した危機管理室職員は「今回の研修を生かしてより詳しく防災気象情報を分析し、さらに早期に避難情報を発令することで、市民の安全確保につなげられるよう取り組んでいきたい」などと話していました。
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