「自動車整備事業者」の倒産、休廃業・解散動向
株式会社帝国データバンクは、「自動車整備業」の倒産・休廃業解散動向について調査・分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
- 自動車整備事業者の市場からの退場が過去最多ペース
集計期間：2024年7月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産、休廃業・解散企業
調査機関：株式会社帝国データバンク
※調査結果は下記ホームページにも掲載予定
https://www.tdb.co.jp/report/index.html
倒産または休廃業・解散という形で市場から姿を消す自動車整備事業者（自動車一般整備業または自動車車体整備業を主業とする事業者）の数が過去最多ペースで推移している。
自動車整備事業者の倒産、休廃業・解散件数の推移（2010年～2024年7月）
2024年は7月までに倒産が27件、休廃業・解散が271件の計298件発生し、年間最多となった2020年（418件＝倒産58件、休廃業・解散360件）を大きく上回る勢いだ。倒産件数は前年並みだが、休廃業・解散は通年で初の400件超えとなる可能性が高い。
休廃業・解散が増加している背景には、深刻な人手不足や後継者難、経営者の高齢化問題に加え、自動車の電動化・電子化の流れがある。2022年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.02倍で、2011年度（1.07倍）から4倍以上に上昇。また、TDBが全国の自動車整備事業者約1万7400社の経営者の年齢を調べたところ、60歳以上の事業者が全体の57.0％を占めたほか、後継者不在率（2023年調査）は59.7％となっている。
車検・定期点検により安定的な需要はある業界だが、町の整備工場以外に自動車ディーラーや中古車販売チェーン、ガソリンスタンド、カー用品店、格安チェーンなど競争相手は数多い。さらに、自動車のコンピュータ制御の進歩に伴い、2021年10月からはチェックランプが点灯する機能のある全車両を対象に「OBD診断」が義務化されるなど、電子化への対応が必要となっている。ノウハウ、新たな設備の導入、人材育成が求められるため、代表が高齢で後継者がいなかったり、小規模事業者であったりする場合は対応が難しいケースが多く、事業継続を断念し、既存顧客を自動車ディーラーに引き継ぐ動きが出ているという。
今後も、町の整備工場を中心とした自動車整備事業者の休廃業・解散は増加し続ける可能性が高く、若年層の整備士の確保、育成が急がれる。
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