事業継続計画（BCP）の策定状況（2024年）-南海トラフ地震防災対策推進地域-
株式会社帝国データバンクは、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に該当する地域の企業における「BCP策定状況」について調査をまとめた。
＜調査結果（要旨）＞
- BCP策定率、高知県が33.3％で全国トップ
[1] 「BCP」とは災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のこと。BCPの目的は、緊急事態に遭遇したときに、被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにある。
2024年8月8日16時43分ごろ、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。同日、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表。巨大地震の発生に備え、防災対策の推進地域に指定されている1都2府26県の707市町村に地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけた。
そこで、帝国データバンクは2024年5月に実施した「事業継続計画（BCP）[1]に対する企業の意識調査（2024年）」（2024年6月25日発表）より、南海トラフ地震防災対策推進地域（内閣府）が含まれる29都府県におけるBCPを「策定している」割合（以下、BCP策定率）を再整理した。
BCP策定率は全国平均で19.8％となるなか、指定された29都府県のうち高知県が33.3％でトップとなり、以下、静岡県26.8％、香川県23.3％の順で高かった。今回の地震で震源に近い宮崎県は18.1％と全国平均を下回る結果だった。
[1] 「BCP」とは災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のこと。BCPの目的は、緊急事態に遭遇したときに、被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにある。
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