仮設テントで避難生活を送る11歳のラマさん(中央)、5歳のイブラヒムちゃん(左)、1歳のマラクちゃん(右)姉弟。(ガザ地区、2024年5月撮影) (C) UNICEF_UNI589856_El Baba
【2024年9月23日 ニューヨーク／ジュネーブ／ローマ／ワシントン発】
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルなど、機関間常設委員会（IASC）に参加する17人の人道支援組織の長は、イスラエルとパレスチナ自治区に関し、以下の声明を発出しました。
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世界の首脳たちが第79回国連総会に出席するためにニューヨークに集まる中、そして地域的緊張の広がりが迫る中、ガザ地区における人々の凄惨な苦しみと人道的大惨事が終結することをあらためて強く求めます。
昨年10月7日の攻撃で亡くなった人々、またその後の11カ月間の戦闘で亡くなった人々、とあらゆる場所で罪のない人々の命が失われたことを心から悼みます。
ハンユニスのユニセフが支援する安全な学習スペースに向かう兄弟。(ガザ地区、2024年9月18日撮影) (C) UNICEF_UNI646530_El Baba
持続的で即時かつ無条件の停戦を緊急に求めます。これが、市民の苦しみを終わらせ、命を救う唯一の方法です。
すべての人質と恣意的に拘束されている人々は、ただちに無条件で解放されなければなりません。人道支援従事者は、支援を必要とする人々の元へ安全かつ妨害されることなく行き着けなければなりません。
あまりにも多くのニーズと止むことのない暴力を前にして、私たちは職務を全うすることができません。ガザ地区の保健省によると、同地区のパレスチナ人4万1,000人以上――その大半は女性や子どもたち、高齢者、時には家族全員を含む民間人であることも――が死亡し、9万5,500人以上が負傷したと報告されています。ガザ地区で負傷した人の4分の1にあたる約2万2,500人が、一生にわたって、専門的リハビリテーションや補助的ケアを必要とするだろうと推定されています。その中には、重度の四肢損傷、脊髄損傷、外傷性脳損傷、重度のやけどを負った人や外科切断を行った人もいます。
200万人以上のパレスチナ人が、保護、食料、水、衛生設備、住処、保健医療、教育、電気、燃料といった、生き延びるのに必要な基本的必需品を欠いた状態にあります。家族は、何度も何度も、危険な場所から次の危険な場所へと強制的に避難させられ、どこにも逃げ場がありません。
女性と女の子の尊厳、安全、健康、権利は著しく損なわれています。人道アクセスへの制限が続いているため、210万人の住民全員が今も食料と生計の緊急支援を必要としており、飢きん発生のリスクは存続しています。
戦闘に巻き込まれ脚を負傷した10歳のモハメドさん。ユニセフの心理社会支援キットを受け取った。(ガザ地区、2024年7月撮影) (C) UNICEF_UNI616442_Media Clinic
保健医療は壊滅的な打撃を受けています。ガザ地区では、保健医療施設に対する500件以上の攻撃が記録されています。
支援活動の拠点は何度も移転と建て直しを余儀なくされ、命を守る支援物資を運ぶ車両隊は銃撃に遭ったり、遅延させられたり、搬入を拒否されたりしています。そして、かつてないほど多くの支援活動従事者が殺害されています。ガザ地区で昨年死亡した支援活動従事者の数は、単一の危機としては過去最多です。
ヨルダン川西岸地区で発動された不必要かつ度を越した武力行使は、激化する入植者による暴力や家屋の破壊、強制退避、差別的な移動制限と相まって、死傷者の増加を招いています。
この戦争はまた、すべてのパレスチナ人の未来を脅かし、将来的な復興を極めて困難なものにしています。
他方、ガザ地区には依然として100人近い人質が拘束されており、解放された人々からは、性暴力を含む虐待の報告が寄せられています。
この1年間の当事者たちの行動は、国際人道法を遵守している、という彼らの主張と相反するもので、国際人道法が求める最低の人道基準を踏みにじるものです。
民間人は保護されなければならず、彼らの基本的ニーズは充足されなければなりません。 国際人道法および国際人権法の重大な違反には説明責任が求められます。
ユニセフが配布した身元確認用リストバンドを受け取った6歳のアベッドさん。リストバンドには、迷子になったり家族とはぐれたりしたときのために名前や生年月日、家族の電話番号が記載されている。(ガザ地区、2024年5月撮影) (C) UNICEF_UNI580014_El Baba
人道支援組織や援助団体は、ガザ地区やヨルダン川西岸地区で救援活動を行うために全力を尽くしており、多くの支援従事者が、自身の命を落とすかもしれないという大きな危険を冒しながら活動しています。必要なアクセスが許可されれば、私たちの支援能力は間違いなく発揮できます。10歳未満の子ども56万人以上を対象としたポリオワクチン集団予防接種の1回目の実施は、その一例にすぎません。2回目の予防接種が安全に行われ、ガザ地区のすべての子どもにワクチンが行き渡らなければなりません。
私たちは世界の指導者たちに、外交的圧力および処罰されない状態を終わらせるための協力などを通じて、国際人道法、国際人権法および国際司法裁判所の判断が尊重されることを確実にするため、今一度、影響力を発揮するよう強く求めます。
はっきりさせておきましょう。民間人の保護は、国際社会の根幹をなす原則であり、すべての国の利益にかなうものです。パレスチナ自治区におけるこの戦争が引き起こす、忌まわしい負の連鎖を許し続けることは、世界中に想像を絶する結果をもたらすでしょう。
このような残虐行為は終わりにしなければならないのです。
注[1]：国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、持続的で即時かつ無条件の停戦を求めるIASC参加組織の長たちの声明と呼び掛けを全面的に支持します。
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■ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 ご協力のお願い
ガザ地区をはじめパレスチナで戦闘の影響を受ける子どもたちを支援するため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」を受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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