～特定技能で既に採用している施設は42.8％、課題は「日本語能力と言葉の壁」～
全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）と、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（東京都千代田区 会長：井上善博）・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（東京都千代田区 青年部部長：塚島英太）は、宿泊業界における「特定技能制度」の活用状況および課題を把握し、今後の制度改善やサポート体制の強化に向け、全国の宿泊施設および全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の会員を対象に共同調査を実施いたしました。
回答者の属性：事業形態と従業員規模
事業形態と従業員規模
８割の宿泊施設が「人手不足を感じている」
JNTOの推計によると、2024年7月の訪日外客数は3,292,500人（*1）で、単月として過去最高となり訪日インバウンド需要が好調である一方、人手不足を感じている施設が多く「宿泊業」での人手不足は深刻となっています。
Q．現在人手不足を感じていますか？（ n=152）
人手不足について
（*1）出典元：JNTO日本政府観光局「訪日外客数（2024年7月推計値）
人手不足を感じる職種は「レストランサービス・接客係」
人手不足を感じていると回答した宿泊施設に対して、どんな職種で人手が不足しているのか調べたところ「レストランサービス・接客係（79.0％）」が最も多く、次いで「調理（73.4％）」があげられました。
Q．どんな職種で人手が足りないか教えてください。（複数回答、n=124）
人手不足の職種
過去1年間で外国人人材を採用した宿泊施設は7割を超える
過去1年間で外国人人材を採用したと回答した宿泊施設は、75.7％という結果になりました。
Q．過去1年間で外国人を採用しましたか。（n=152）
外国人人材の採用について
採用した外国人人材の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が最も多い
過去1年間で外国人人材を採用したと回答した宿泊施設に対して、採用した外国人人材の在留資格を調べてたところ「技術・人文知識・国際業務（58.3％）」が最も多く、次いで「特定技能（48.7％）」「技能実習（30.4％）」「留学（20.0％）」でした。
Q．採用した外国人人材の在留資格について教えてください。（複数回答、n=115）
在留資格について
外国人人材を採用した理由は「人手不足」が上位に
外国人人材を採用した理由については「人手不足への対応（83.5％）」が最も多く、次いで「多言語対応を強化するため（36.5％）」「将来的なグローバル展開の準備（18.3％）」「専門的・技術的知識を持つ人材の確保（12.2％）」「その他（9.6％）」でした。この結果により、多くの宿泊施設が「人手不足への対応」として、外国人人材の採用を行っているということがわかります。
Q．外国人人材を採用した主な理由は何ですか。（複数回答、n=115）
採用した理由について
特定技能で外国人人材を採用している宿泊施設は4割
特定技能の印象について「既に採用している」が42.8％と最も多い結果となる一方で、「外国人労働者の受け入れに対する懸念がある（17.1％）」「手続きや要件が複雑で、理解や実施が難しいと感じている（15.8％）」「制度自体は必要だが、改善の余地があると感じている（13.8％）」と懸念の声も寄せられた。
Q．特定技能制度について、どのような印象を持っていますか。（複数回答、n=152）
特定技能制度の印象について
特定技能外国人材の採用における課題は、日本語能力や言葉の壁が７割を超える
外国人人材の採用における課題について調査したところ、「日本語能力、言葉の壁（71.1％）」が最も多い結果となりました。次いで「価値観や習慣の違いから生じる業務や対人関係（53.3％）」「法的手続きの複雑さ（42.8％）」「住居の確保や生活習慣のサポートなど、受け入れ後の支援が難しいこと（39.5％）」「教育やトレーニングの負担など、社内の受け入れ体制が未整備（34.9％）」「受け入れに際して、他の従業員への理解と説明の難しさ（19.7％）」「すぐに退職してしまうのではないかという不安（18.4％）」と、受け入れ後の体制や従業員への説明よりも日本語能力や言葉の壁に課題を感じる宿泊施設が多く、結果から外国人人材の採用に踏み切れていないと言えそうです。
Q．特定技能の外国人人材の採用において、課題だと感じる点は何ですか。（複数回答、n=152）
採用の課題について
■調査概要
調査名称 ：「訪日外国人客（インバウンド）」、「外国人材採用」に関するアンケート
調査期間 ：2024年9月10日～2024年9月16日
調査方法 ：WEB入力フォームによる回収
有効回答数：152件
小数点以下を切り捨て
実施主体 ：株式会社ダイブ
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出（2024年6月期）。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
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