経済産業省の令和6年「未来の教室」実証事業にて推進
一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム（所在地：島根県松江市東本町二丁目25-6みらいBASE2階 代表理事：岩本悠）は、経済産業省の令和6年「未来の教室」実証事業の採択事業者となりました。
実証のテーマを【「意志ある社会資源」の循環形成を通じた学校・地域の枠を越えた多様な学びの実現】とし、3つの実証事業を通して子どもたちの個性や特性に合わせた「伸ばす学び」が持続可能な形で行われている姿の実現を目指します。
私たちの課題認識
弊財団は「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンのもと、都道府県の枠を越えて地域の特色ある公立高校に入学し、学んでもらう「地域みらい留学」事業を中心に取り組んでいます。
変化の激しい時代に対応できる人材を育成していくためには、市民・自治体・民間企業・NPO・大学などの多様なステークホルダーが学びに関わり、社会全体で支えていくような「学びの社会連携」が必要です。私たちは、
１.企業や個人などの多様なステークホルダーが協働して社会資源を学びの場に投入することで
２.オンラインやデジタルを活用した個別最適な教育カリキュラムや越境機会など、意志ある若者が育つ学校・地域の枠を超えた多様な学びが実現しており
３.その恩恵を受けて育った卒業生たちが学び続け価値共創を果たしながら、次の世代の教育現場に「恩送り」を行う
といった「好循環」を創り出し、子どもたちの個性や特性、状況に合わせた「伸ばす学び」が持続可能な形で行われている姿を実現したいと考えています。
しかし、こうした姿を実現するには、特に企業が持つ資源を地域の教育現場で活用するという点に関して、以下の3つの課題があると認識しています。
１.企業と地域の自治体・学校の接点の不足
教育資源の不足が顕著な地方の小規模自治体・学校と、各種資源を豊富に有する全国規模で展開している地域外の企業（全国企業）との接点はほとんどありません。したがって、自治体・学校と全国企業等とのマッチングや連携を担う人材が必要です。
２. 企業にとって特定の自治体・学校に関わる理由付けが困難
全国規模で展開する企業にとって、工場や支社が立地しているなどのケースを除き、特定の自治体や学校の教育活動を連携・支援する理由が付かない理屈づけが難しいとみられます。そのような企業も参画しやすいよう、特定の対象にとどまらず、全国の公教育の課題解決や価値創造に資する取組及びスキーム構築を行っていく必要があります。
３. 取組の成果やインパクトの把握が困難
企業にとって、取組の成果やインパクトが測ることができなければ、その取組を続けていくのは難しいとみられます。教育の成果は「人」そのものであるため、支援を受けて育った卒業生との接点づくり及びネットワーキングを行っていく必要があります。
実証事業の概要と期待効果
こうした課題認識のもと、弊財団は、以下の3つの実証事業を通じてそれらの解決に努めていきたいと考えています。
■実証１：企業人材の派遣を通じた地域のリソース獲得推進モデルの確立
概要
・教育環境充実のために必要なリソースを獲得できる人材（リソース・コーディネーター）を、各種制度を活用することで、企業と地域の双方に負担の少ないかたちで派遣します
・派遣効果を高めるため、事務局である弊財団が、企業人材への研修や伴走支援、共同プロジェクト等を実施します
期待される効果
＜短期的＞
・地域の教育現場におけるリソース不足問題が解消し、多様な学びの実現に向けた様々な取組が活発に行われるようになる
＜中長期的＞
・企業人材が地域の教育環境の充実に寄与する流れが当たり前となり、多層的なネットワークを介した資源の共有・活用が行われるようになる
■実証２：企業連携型の通信制授業を活用した公教育における「伸ばす学び」の実現
概要
・企業等の専門性を活かした単位履修科目を開発し「伸ばす学び」として子どもたちに提供します
・特定の自治体・学校だけではなく、全国（離島や中山間地などの条件不利地域も含む）に向けた通信制授業として届けるための新たな枠組みを確立・実証します
期待される効果
＜短期的＞
・一部科目が通信制授業で行われることで、専門外の授業を受け持たないくてはならないような状態にある教員の負担が軽減され、生徒一人一人により向き合った教育が各地域で行われるようになる
＜中長期的＞
・子どもたちは生まれた地域に関係なく、より自分に合ったで学びたいことを学ぶことができ、意志ある若者が日本全国から生まれるようになる
■実証３：意志ある卒業生のバンキングを通じた教育への「恩送り」モデルの構築
概要
・社会資源を活用して質的改善に努める教育環境で育まれた卒業生を、デジタル・プラットフォームでバンキングします
・卒業生が高校生の探究学習やキャリア教育を支援し、それを受けた高校生が将来的に支援する側に回る「恩送り」の循環スキームを構築します
期待される効果
＜短期的＞
・卒業生、企業、自治体等による多層的なネットワークが形成され、多様なロールモデルとつながる学びが各地で実現できるようになる
＜中長期的＞
・当該環境で育った卒業生・社会人たちが知見や専門性・資金等を供給できる側にまわり、世代を超えた共創により各地の教育現場のリソース不足が解消する
このような実証事業を通じて、「意志ある社会資源」の循環形成と学校・地域の枠を超えた多様な学びの実現に努めてまいります。私たちのビジョン実現に向けては、より多くの自治体・学校関係者や企業の皆さまのご支援が不可欠です。こうした取組にご興味のある皆さま、共感いただける皆さまにおかれましては、どうかお気軽に弊財団までお問い合わせください。
代表理事・岩本悠より私たちは、教育資源が充分ではない離島・中山間地域等の小規模高校の現場に、意志ある社会資源（人・もの・金・情報など）をつなぎ、魅力ある教育環境づくりを実現していきたいと考えています。
そのため、今回は、１.企業等の社会資源を地域・教育の現場につなぐリソースコーディネート機能の開発、２.企業等の社会資源を公教育・授業として活用するモデルの開発、３.そうした公教育で育った卒業生の力を再び地域・教育で発揮してもらう卒業生の恩送りの仕組みの開発の３つの実証に挑戦していきます。
どれもこれからの地域・教育をつくっていくうえで、重要かつ困難な課題だと考えています。ぜひ多様な方々と共に学び探究しながら、未来の教育づくりを進めていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願い致します。
一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォームについて
「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンを掲げ、2017年3月に島根県に設立した教育事業団体。35道府県140校以上の公立高校の国内留学を支援する「地域みらい留学」を軸に、地域と学校をつなぐ“高校魅力化コーディネーター”の採用・研修事業や、魅力ある高校づくりの実現を評価し研究するシンクタンク事業など、日本の地域創生と未来を担う若者の育成の両軸で、全国の自治体や教育機関と連携しながら活動を展開しています。
【会社概要】
一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム
本社所在地：島根県松江市東本町二丁目25-6 みらいBASE2階
代表理事：岩本悠
設立：2017年3月
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