2018年以降、当社奨学金返済支援制度の累計利用者1400名を支援
多様な人材を人的資本と捉え、人材ソリューションで可能性を創造する「人的資本創造企業」の日研トータルソーシング株式会社（本社：東京都大田区）は、2018年4月より運用を開始していた「奨学金返済支援制度」において、2025年1月より日本学生支援機構による「奨学金返還支援（代理返還）制度」を新たに導入することを決定いたしました。
昨今、日銀の金融緩和政策の見直しによる奨学金の金利上昇や、物価高による一部大学での授業料引き上げなど、学生への負担が大きくなる兆しが見え始めています。
このような経済的不安がある一方、日研トータルソーシングでは、2018年4月より7年間にわたって、新卒社員を対象とした「奨学金返済支援制度」を導入し、現在に至るまで累計約1400名の社員への支援を行ってまいりました。本年も10月より、2024年新卒入社社員を対象とした返済支援を開始しております。
この度、本支援制度のさらなる拡充を目的として、日本学生支援機構による「奨学金返還支援（代理返還）制度」を2025年1月より導入いたします。同機構の奨学金のみ利用している方を対象として、これまで利用者本人に給与手当（課税等の対象）として支援していたものを、本人に代わって当社が同機構に毎月代理返済することで利用者の負担軽減を図ります。
■当社の「奨学金返済支援制度」について
・対 象：大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を卒業し、新卒として入社した方
（日本学生支援機構・大学・地方自治体等の対象機関より奨学金を受けている方）
※2025年1月以降の「奨学金返済支援（代理返還）制度」の対象者は、日本学生支援
機構から奨学金を受けている方になります。（他機関と併用している方は対象外となり
ます）
・支援期間：最長5年間（個人の返還内容により異なります）
・支援金額：毎月1万円／5年間 60万円（個人の返還内容により異なります）
・制度開始：2018年4月
※日本学生支援機構の「奨学金返済支援（代理返還）制度」は2025年1月より導入
■今後の展望について
当社は今後も「奨学金返済支援制度」並びに「奨学金返済支援（代理返還）制度」を展開することで、利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、仕事における意欲向上や長期的なキャリアプランの拡充等、社員が安心して働ける環境整備に取り組んでいまいります。
■日研トータルソーシングについて
「人的資本創造企業」として業種や職域の枠組みを超え、様々な領域で活躍する人材を「人的資本」と捉え、人材ソリューションを通じて働く人・企業・社会の可能性を創造していきます。
【会社概要】
設 立 1981年4月
本社所在地 東京都大田区西蒲田
代表者 清水 浩二
事業内容 総合人材サービス（業務請負事業／人材派遣事業／人材紹介事業）
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