SAFの認知度は19.0%にとどまる一方、63.3％が航空業界のCO2削減取組を認識。期待度と支援意向の高さが示すポジティブな結果も！
空のカーボンニュートラルPR事務局は、航空分野の脱炭素化を推進するため、今年度の国土交通省航空局による「SAF（持続可能な航空燃料）」の広報・プロモーション業務委託を受託しており、本業務の一環として、SDGs（持続可能な開発目標）に関心を持つ1,100名を対象に、『空のカーボンニュートラル』に関する認知実態調査を実施しました。
航空機は化石燃料を主成分とするジェット燃料を多く使用しているため、航空業界でも脱炭素化への動きが加速しています。今回は、世界的に進められている『空のカーボンニュートラル』に関する認知・理解度について、調査結果をもとにご紹介します。
【調査結果のサマリー】
TOPICS１.｜SDGs意識とSAF認知度のギャップ
●過半数を超える63.3％の人が、航空業界のCO2排出削減強化を知っていると回答。
グローバル規模で推進される『空のカーボンニュートラル』（航空分野の脱炭素化）への理解は
広がりつつある。
●SDGsに関心を持つ人の中でも、「SAF」をよく知っている人はわずか19.0％…。
一方、「聞いたことがある程度」の人を含めると、半数を超える56.1％が認知しており、SDGsへの
関心の高さと、「SAF」の情報に関する認知度、具体的な理解度の間におけるギャップが明らかに。
●「SAF」を知っている人のうち、CO2排出削減に何かしらの貢献があると認識している人は
86.0％。原材料を知っている人は44.7%で、「SAF」の具体的内容を理解している割合（30.6％）
を上回る。
●「SAF」の原材料を知っていると回答した人の97.5％は、廃食用油が活用されていることを理解。
「SAF」のPRにおいて、国や民間でも廃食用油を具体的なイメージとしてプロモーションを強化し
ていることから、それらが一般生活者への認知度向上に一定の寄与をしていることが推察される。
TOPICS２.｜『空のカーボンニュートラル』への期待/支援意向
●SDGsに関心を持つ人でも、航空便選択時に環境への配慮をしている人は24.0％…。
一方で、「SAF」使用に伴う費用負担を正当な理由があれば受け入れるとの回答が65.1％に上り、
環境価値への十分な説明と、理解促進を図ることで、必要な費用負担への理解にもつながるとの結果
も。
●「SAF（持続可能な航空燃料）」の普及支援に参加したいと考える人は、約8割（79.2%）。
また、空のカーボンニュートラルに向けた技術や制度の普及で、航空業界の環境貢献に期待する人は
66.5％。「SAF」の理解促進に向けてまだ課題が残るものの、期待や支援意向は高い結果が明らか
に。
▼調査結果の詳細
TOPICS１.｜SDGs意識とSAF認知度のギャップ
SDGs（持続可能な開発目標）に関心のある1,100名を対象に、航空業界がCO2排出削減に向けた取り組みを強化していることを知っているか調査したところ、過半数を超える63.3％の人が“知っている“と回答。航空分野における脱炭素化（空のカーボンニュートラル）の取組は、グローバル規模で進められ、日本でも強化されていることを背景に、その理解は広がりつつあります。
また、廃食用油や植物油などから作られ、従来のジェット燃料に比べてCO2削減効果が高い「SAF（Sustainable Aviation Fuel 持続可能な航空燃料）」について聞いたことがある程度の人を含めた認知度は半数を超える56.1％に達したものの、そのうちよく知っている（理解している）と回答した人はわずか19.0％にとどまることが分かりました。航空業界の脱炭素化に向けた重要な取り組みとしてグローバルに推進されていますが、その認知度及び理解度において課題があることが浮き彫りとなりました。
続いて、「SAF」をよく知っている、または聞いたことがあると回答した人に対して、具体的な理解の内容を調査しました。「SAF」を知っていても、CO2排出削減に貢献できることを理解している人はわずか30.6％。また、原材料を知っている人は44.7%と、半数に満たない結果となる一方で、「SAF」のCO2排出削減への貢献よりも認知が高いとの結果が明らかになりました。「SAF」の本格導入には多くの廃食用油が必要ですが、家庭から出る廃食用油の多くは廃棄され、回収されたものの年間10万トン以上が国外に輸出されています。家庭や店舗などで発生する廃食用油は身近な資源であり、誰でも関わることができます。『Fry to Fly Project』のような資源循環による脱炭素活動を一般生活者に広く周知することにより、「SAF」の認知から理解へと深めていくことが、今後の取り組みには重要だということが推察されます。
また、「SAF」の原材料を知っていると回答した人の97.5％は、廃食用油が活用されていることを理解していました。「SAF」については、国や民間企業等でも廃食用油を具体的なイメージとしてプロモーションを強化しており、原材料としての廃食用油の認知度の高さから、それらが一般生活者の「SAF」を知るきっかけとして機能していることがうかがえます。
※『Fry to Fly Project』サイト：https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/
TOPICS２.｜『空のカーボンニュートラル』への期待/支援意向
SDGsへの関心と「SAF」の認知度・理解度に大きなギャップがあることが明らかになりましたが、『空のカーボンニュートラル』への期待度や支援意向を調査しました。
航空便を選ぶ際に環境への配慮を考慮している人は24.0％でしたが、一方で「SAF」を利用した航空機での移動時、脱炭素化のために必要な費用負担を求められた場合、正当な理由があればその負担を受け入れられると答えた人は65.1％にのぼりました。多くの人が正当な理由があれば、必要な費用負担への理解を示していることから、今後、「SAF」の環境価値に対する必要な費用負担の理解に向けて、更に十分な説明と、理解促進を図ることが必要となることがうかがえます。
さらに、「SAF」の普及を支援する取り組みへの参加意向を調査したところ、約8割（79.2%）が参加したいと回答。加えて、「SAF」などの空のカーボンニュートラルに向けた技術や制度が普及することで、航空業界が環境問題解決に貢献できると答えた人は66.5％でした。
「SAF」をはじめCO2排出削減に向けた航空業界の取り組みに対する認知度・理解度に課題がある一方、期待や支援意向は非常に高いというポジティブな結果も明らかになりました。
【調査概要】
※本調査結果をご利用の場合は、
「空のカーボンニュートラルPR事務局調べ」のクレジット表記をお願いいたします。
・調査対象 ： 10～60代男女/SDGsに非常に関心がある、ある程度関心があると回答した方
・回答数 ： 1,100名
・調査期間 ： 2024年11月1日（金）～11月3日（日）
・調査方法 ： インターネット調査
■空のカーボンニュートラル（航空分野における脱炭素化）について
2020年10月、日本は2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、2022年10月、国際民間航空機関（ICAO）において、国際航空分野の2050年カーボンニュートラルが採択されました。島国である日本には航空輸送を必要とするヒトがいます。航空ネットワークを維持するため、航空の脱炭素化に取り組みます。
・ソラカボ☆ポータル（空のカーボンニュートラルポータルサイト）：
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk8_000007.html
・ソラカボ☆チャンネル（YouTube）：http://www.youtube.com/@aviation-strategies.channel
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