JR東日本、「ご当地Suica」を群馬県と宮城県で2027年春に先行スタート。地域課題を解決して地方創生
東日本旅客鉄道（JR東日本）は2027年春に、「ご当地Suica」のサービスを群馬県と宮城県で先行スタートする。
地域の“不”と“負”を解決して“豊”を創出
「ご当地Suica」は、地域社会が直面する、人口減少や少子高齢化を背景にした、移動をはじめとする地域生活の“不”便や“負”担の拡大を受けて、自治体や地域住民とともにマイナンバーカードと連動したモバイルSuicaに、地域独自のMaaS（Mobility as a Service）と生活サービスを一体化させることで、地域に点在する“不”（不便・不安）と“負”（負担・負荷）という課題を解決する地域の新しい当たり前を創り、地域生活の“豊”を創出すべく提供される。
モバイルSuicaとマイナンバーカードとの連携によって、Suica機能に加えて地域に最適化されたMaaS機能と生活サービス機能を提供し、“不”便や“負”担を解決することによって地域のDX化を促進する。
具体的には、Suicaをタッチするだけで居住地・年齢などに応じた交通助成割引を受けられるようになる。また、通常の経路検索とともに、地域独自のモビリティ（デマンド交通やシェアサイクルなど）を含むエリアを網羅したリアルタイム経路検索と、シームレスな予約を実現するほか、公共ライドシェアや児童・生徒の塾や部活動、学童における送迎といった、地域モビリティの実装を支援し、交通空白を解消していく。
あわせて、現在は平日に会社を休んで自治体窓口で申請書を提出する必要がある子育て申請を、オンラインでできるようにするほか、給付金の申請、自治体からのお知らせや公共施設・医療機関の受付、避難所での入退管理による効率的な救援物資の配布や安否確認などの防災サービスといった、地域生活に不可欠な情報連携・利用サービスを一体で提供することによって、地域生活における“不”便や“負”担の解決を目指す。
さらに、「ご当地Suica」の移動データを活用した「ご当地OS」でさらなる地域のDX化を促進して、地域のまちづくりに貢献していくとともに、「teppay」と連携することで、コード決済を可能にするとともに特定の地域で利用できる「地域限定バリュー」や「地域クーポン」を活用し、キャッシュレス化を促進していく。また、Suicaの移動データを活用して、さまざまな地域での子どもやお年寄りの見守りにも対応したお気遣いサービスの実現を目指して、“不”安のない安全・安心な社会を当たり前にする。
ほかにも、Suicaのリアルタイムな移動データを活用し、改札を出場したタイミングで手持ちのモバイルSuicaが地域の「ご当地Suica」に切り替わる機能を追加することで、地域に応じた交通情報やおトクなチケット情報の取得・利用を可能にし、慣れない土地でも“不”安なく移動できるようになる。また、二地域居住やふるさと住民へも対応し、都市から地域への関係人口の創出や移住を促進していく。
2027年春の、群馬県内と宮城県内における「ご当地Suica」先行スタートでは、JR東日本グループのSuica、群馬県で生まれたMaaS（GNUMaaS）、宮城県で実装されている生活サービスを組み合わせることによって「ご当地Suica」を実現し、両県における新しい当たり前を創出する。
