茨城県下妻市、妊娠期から就学前までの子育て支援策で子育て世代が安心して暮らせる環境づくりを推進
茨城県下妻市は、子育て世代の移住・定住促進を目的とした、妊娠期から就学前までの切れ目ない子育て支援策を展開している。同市独自の上乗せ支援を含む充実した制度によって、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりを推進する。
3歳児未満の保育料は月額最大3万9000円に設定、第2子は半額、第3子以降は無償化
下妻市では、「下妻うぇるかむベビー応援事業」として、出産応援ギフト5万円＋子育て応援ギフト5万円が、妊娠届出後と胎児数届出後の2回に分けて給付される。
あわせて、独自の下妻市出産祝金として、新生児1人につき5万円が支給されるとともに、5カ月児健診の際に「誕生日おめでとう！」の気持ちを込めた絵本がもらえる（ブックスタート）。
また、妊婦健診補助として、14回分（最大16回）の健診費用が補助され、多胎妊婦にはさらに5回分が追加助成される。
ほかにも、不育症検査および治療費助成として、1年度あたり5万円を限度に助成されるとともに、再度流産をした人への経済的サポートが行われるほか、不妊治療費（先進医療）助成として1回あたり4万円を限度に助成を受けられる。助成回数は、40歳未満は6回、40～42歳は3回となる。また、産後ケア助成として1回の出産につき5日間まで利用料が助成されるとともに、自己負担は1割に軽減され、母子の健康チェック、授乳・育児相談、食事提供といった充実したケアが提供されるほか、対象となる医療機関で医療費の自己負担を実質無償化するとともに、入院時食事代も助成される。
安心して働ける環境づくりのための保育料軽減も行われ、3歳児未満なら保育料が月額最大3万9000円、3歳以上はすべて無料となる。また、第2子は3歳未満が半額、第3子以降は3歳未満が無償化（きょうだい全員が在園の場合のみ）される。あわせて、月額3600円を超えた額の副食費が最大900円まで補助されるほか、子育て支援センターが市内に3カ所設置されている。さらに、小児予防接種費用として、インフルエンザなら1回あたり2000円、おたふくかぜなら3000円（1人1回のみ）が助成されるとともに、就学前の身体発育・発達状況を確認するための、小児科医師による5歳児健康診査が行われる。ほかにも、一時預かりを月14日まで1日2000円で利用可能なほか、6カ月～12歳未満を対象にした会員制の子育て助け合いサービス「ファミリーサポートセンター」（入会金500円、利用料1時間600円）、茨城県西部メディカルセンター「ひまわり」での病児保育（利用料は1日2000円で、5時間以内なら1000円）、子育ての不安や悩みを専門スタッフがサポートする「こども家庭センター」が提供されている。
なお同市は、英語検定料の補助や早期英語教育の提供、全小中学校へのALT配置など、子どもの英語教育にも注力する。
