～「配送日時を指定できるお礼品」は2.5倍以上、「さとふるのあとから選べるお礼品」は5.6倍以上に伸長～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、サイトに掲載しているふるさと納税のお礼品情報をもとに、年末の寄付動向からみられるお礼品のトレンドをお届けします。
その年のふるさと納税の締め切り日である12月31日に向けて駆け込み寄付の動きが強まるなか、2025年は「配送日時を指定できるお礼品」「とりあえず寄付」「すぐ使えるお礼品」への関心が高まっています。
◆TOPIC1 年末に高まる「配送日時指定ニーズ」と、さとふるの取り組み
◆TOPIC2 年末の駆け込み寄付で支持される、「とりあえず寄付」と「すぐに使えるお礼品」
TOPIC 1 年末に高まる「配送日時指定ニーズ」と、さとふるの取り組み
2025年12月前半における「配送日時を指定できるお礼品」の寄付件数は、前月同期比で2.5倍以上に増加し（※1）、「年内配送」に対応するお礼品の寄付件数も5.3倍以上に伸長しました（※2）。年末が近づくなか、受け取り時期を意識したお礼品選びが活発化しています。
こうした増加の背景には、寄付者のニーズに応えるお礼品の選択肢が広がっていることが挙げられます。2025年12月15日時点の「配送日時を指定できるお礼品」の掲載件数は、2022年の同日時点と比較して約2.7倍（※3）に増加しました。以前に比べ、お届け日時を想定してお礼品を選べる環境が整いつつあり、年末年始の予定に合わせて確実に受け取れるお礼品への需要が高まっています。
※1 2025年12月1日～12月15日と2025年11月1日～11月15日までの、「さとふる」における「日にち指定」「日時指定」「時間帯指定」が可能なお礼品の寄付件数より算出
※2 2025年12月1日～12月15日と2025年11月1日～11月15日までの、「さとふる」における品名に「年内配送」を含むお礼品の寄付件数より算出
※3 2025年12月15日と2022年12月15日の、「さとふる」における「日にち指定」「日時指定」が可能なお礼品の寄付件数より算出
寄付者にも地域にも嬉しい。さとふるの「配送指定」への取り組み
ふるさと納税のお礼品には、一般的なECサイトでは取り扱いがない地域ならではの産品が多く、配送日時の指定が難しいケースも少なくありません。生産時期が天候や漁獲量に左右される生鮮品が多いことに加え、お礼品事業者が限られた人員や体制のもとで発送業務を担っていることが、主な要因のひとつとされています。その結果、寄付者からは「いつ届くかわからない」「1度に届き、保管に困る」といった声が寄せられてきました。こうした課題に対し、さとふるでは寄付者の利便性向上と地域の負担軽減の両面から、解決に向けた取り組みを進めています。
■届く時期がわかり、受け取り計画を立てやすい寄付者向けサービス
「さとふる」では、2025年7月25日より、お礼品の配送予定や配送ステータスを一目で確認できる「配送カレンダー」と、受け取り時期を指定して申込める「発送月指定サービス」の提供を開始しました。配送予定をカレンダー形式で可視化する取り組みは、民間のふるさと納税ポータルサイトにおいて初めて（※4）となります。このほか、特集ページ「お届け日時が選べるお礼品特集」の公開や、「配送指定」による絞り込み検索機能の提供など、寄付者が受け取り時期をイメージしながらお礼品を選べる環境づくりを進めています。
▶お礼品の発送・お届け予定がわかる！さとふる配送カレンダー
▶お届け日時が選べるお礼品特集
▶希望の時期に受け取れる！発送月を選べるお礼品特集
※4 民間企業の運営するふるさと納税ポータルサイトとの比較における評価。民間企業が運営するふるさと納税ポータルサイト26社のうち、寄付後に任意の時期にお礼品と交換できるサービスを提供している24社を対象に、株式会社さとふるが調査（2025年7月18日時点）
■地域に負担が少ない指定日配送を実現するための取り組み
寄付者が受け取り時期を指定し、安心してお礼品を選べる環境を実現するためには、発送体制の整備が欠かせません。さとふるは、ふるさと納税を通じて寄付者と地域をつなぐだけでなく、物流の仕組みを見直すことで、寄付者の利便性向上と地域の負担軽減の両立を目指しています。
具体的な取り組みの1つとして、配送日指定を円滑に行うため、首都圏などで運用する自社倉庫を活用し、一部のお礼品を集約して保管・管理する配送スキームを構築しました。寄付受け付け後は、寄付者の申込み内容に合わせて、さとふるが発送業務を担っています。
この仕組みにより、従来はお礼品提供事業者が寄付ごとに行っていた個別発送業務を効率化するとともに、配送日や配送時間の指定にも柔軟に対応できるようになりました。さらに、繁忙期に集中しがちな発送作業や保管場所の確保といった負担を軽減することで、お礼品提供事業者が生産活動に集中しやすい環境の整備にもつながっています。
さとふるは、物流面から地域を支えることで、寄付者の利便性向上と地域産品の安定的な提供を支援しています。
▶地域の課題解決に貢献！さとふるの物流の取り組み
TOPIC2 年末の駆け込み寄付で支持される、「とりあえず寄付」と「すぐに使えるお礼品」
2025年12月前半における「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数は、前月同期比で5.6倍以上に増加しました（※5）。年末を前に、まずは寄付を済ませ、年明け以降にお礼品を選ぶ「とりあえず寄付」の動きが加速しています。
この傾向は、制度改正前にあたる今年10月に駆け込み寄付が集中した際にも確認されており、9月には「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数が前年同月比で20倍以上に増加しました。制度改正前の“最後のチャンス”として、寄付時にポイント付与を受けられる9月中に先に寄付を済ませ、あとからゆっくりお礼品を選びたいという寄付者心理が背景にあったとみられます。
こうした9月の駆け込み寄付に続き、本来の寄付のピークを迎える年末に向けても、「さとふるのあとから選べるお礼品」への需要が再び高まっています。お礼品の受け取りタイミングを柔軟にコントロールできる選択肢として、引き続き支持を集めている状況です。
さらに、「PayPay商品券」の寄付件数も、前月同期比で3.1倍以上に増加しました（※6）。「さとふる」における2025年の「PayPay商品券」人気自治体ランキング（速報版）では、1位となった東京都千代田区をはじめ、都内の自治体が複数ランクインしています。身近な場所で「PayPay商品券」を利用できるケースが増えており、年末年始のお出かけや帰省の場面でも活用しやすいお礼品として支持を集めていると考えられます。
※5 2025年12月1日～12月15日と2025年11月1日～11月15日までの、「さとふるのあとから選べるお礼品」の寄付件数から算出
※6 2025年12月1日～12月15日と2025年11月1日～11月15日までの、「さとふる」における「PayPay商品券」の寄付件数から算出
▶「さとふるのあとから選べるお礼品」とは
▶「PayPay商品券」について
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上
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