黒字リストラに関する意識調査
「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社( https://levtech.jp/ ) は、近年増加する「黒字リストラ*1」の増加を受け、正社員として働くIT人材600名に対して、黒字リストラに関する意識調査を実施しました。
*1 企業が業績好調（黒字）にもかかわらず、人員削減を行うこと
＜調査サマリー＞
- IT人材の約4割が勤務先での「黒字リストラに脅威を感じている」と回答
- 他社員への黒字リストラ実施で約4割が「エンゲージメント低下に繋がる」、利益優先への姿勢が不信感に
- 退職勧奨された場合、約7割は「条件によって退職」
- 約3人に1人が「AIの台頭で黒字リストラのリスクが増した」と認識、貯蓄やリスキリングで備える動きも
1.IT人材の約4割が勤務先での「黒字リストラに脅威を感じている」と回答
勤務先が「黒字リストラ」を実施する可能性に脅威を感じるか尋ねたところ、「非常に脅威を感じる（10.0%）」「やや脅威を感じる（29.2％）」と回答したIT人材は合わせて約4割にのぼりました。
脅威を感じる理由としては「すぐに次の仕事が見つからないと思うから（56.6％）」が最多で、次いで「年代的に対象になりやすいと感じるから（35.3％）」「自分が担当している業務は他の人でもできると感じるから（32.3％）」と続きます。
一方で脅威を感じないと回答した方の理由については「すぐに次の仕事が見つかると思うから（32.7％）」や「自分が保持するスキルに自信があるから（22.8％）」が上位に挙がりました。次の仕事を見つけられるという見通し、特にそれを裏付ける自身のスキルに対する自信の有無が、脅威に対する意識の差に繋がっていることが明らかになりました。
勤務先で黒字リストラが実施される可能性については、約5人に1人が「あると思う（21.8％）」と回答し、リスクを身近に感じているIT人材も存在していることが分かります。
2.他社員への黒字リストラ実施で約4割が「エンゲージメント低下に繋がる」、利益優先への姿勢が不信感に
勤務先が自身以外を対象として黒字リストラを実施した場合、エンゲージメント*2が変化するかについては、約4割が「どちらかというと低下する（21.0％）」「低下する（17.0％）」と回答しました。特に、50代では「低下する」と回答した割合が半数を超えています。
低下する理由の上位は「社員よりも利益を優先する会社の倫理観に不信感を覚えるから（58.3％）」や「自分が対象になるかもしれないという不安を感じながら働くことになるから（46.1％）」となりました。利益を優先したリストラは、残る社員の間に企業に対する不信感と不安を広げ、組織の基盤であるエンゲージメントを揺るがす要因となる可能性が示唆されます。
一方、「向上する（5.3％）」「どちらかというと向上する（14.7％）」と回答した方に理由を聞くと「社員の危機感を刺激し、モチベーションが高まると思うから（50.8％）」が最も多く、「人員予算が残った社員に再分配されると思うから（41.7%）」「若手や優秀な人材が活躍できる場が広がると思うから（32.5％）」が続きます。組織の効率化や競争力向上の観点からポジティブに捉える層も存在することが分かります。
*2 会社への貢献意欲や満足度を指す
3.退職勧奨された場合、約7割は条件によって退職
会社から退職勧奨された場合については、約7人に1人が「どんな条件でも退職しない（14.8％）」と回答しました。一方で約7割が「条件によって退職する（70.8％）」と回答し、多くのIT人材は条件次第で退職に応じる意向を持っていることが分かります。退職に応じる条件については「退職金の上乗せ（76.5％）」や「一定期間の給与補償（52.9％）」が上位に挙がり、金銭的な補填・補償の有無によって判断する傾向が見受けられます。
また、希望退職の募集があった場合については「積極的に応募する（15.7％）」「条件次第では応募を検討する（55.8％）」が7割を超えることが明らかになりました。
4. 約3人に1人が「AIの台頭で黒字リストラのリスクが増した」と認識、貯蓄やリスキリングで備える動きも
AIの台頭によって、黒字リストラのリスクは高まっていると思うかを聞いたところ、約3人に1人が「そう思う（8.3％）」「どちらかというとそう思う（27.2％）」と回答しました。
リスクが高まったと感じる理由としては、「『AIによって業務の一部を代替できる』と企業が判断するようになったから（70.0%）」が最も多くあげられました。
一方で、「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」と回答した人は約2割（計20.3％）にとどまり、その理由として「AIでは代替できない、人間の創造性や高度な判断力が必要な仕事が残るから（49.2％）」「AIを運用・開発する新たな職種や需要が生まれており、人材は引き続き必要だから（27.0％）」などが挙がりました。AIによる業務代替への不安が広がる一方で、新たな雇用機会の創出に期待する声も一定数存在していることがうかがえます。
黒字リストラに備えて実施している対策は「特になし（42.5％）」を除くと「貯蓄を増やす（24.0％）」が最も多い結果となりました。「リスキリング（22.2％）」や「副業（15.2％）」なども挙がり、新たなスキルや収入源の確保などといった手段でリスクに備えている人もいることが分かります。
〈執行役社長泉澤のコメント〉
今回の調査により、IT人材の約4割が勤務先での黒字リストラに脅威を感じている実態が明らかになりました。特にAIの進化により業務の一部が代替される可能性を意識する人が増え、雇用の安定に不安を抱く層も一定数存在します。
また、黒字リストラが労働者に与える影響については、自身がリストラの対象でない場合でも、約4割がエンゲージメントの低下を招くと回答しました。その理由として「利益を優先する会社の倫理観への不信感」が最も多かったことからも、黒字リストラを実施する際には、企業には意思決定の背景と、それによって目指す組織の将来像について、社員に対し丁寧に説明する責任があると言えるでしょう。
終身雇用の時代は終わりを迎える中、個々の実力やスキルが企業にとっての価値に直結する時代が到来しています。たとえ企業が黒字であっても雇用が必ずしも保証されない状況下においては、自律的に学び、成長機会を確保することが「会社に依存するキャリア」から脱却し、キャリアの安定性を築くために重要になるのではないでしょうか。
◆泉澤 匡寛・プロフィール
2017年、新卒でレバレジーズ株式会社に入社。新規事業の責任者として、IT特化型就職支援サービス「レバテックルーキー」や、複数サービスを立ち上げ、事業の基盤を築く。
2021年、レバテック ITリクルーティング事業部部長に就任し、事業戦略の立案、採用、業務最適化を推進し、複数ブランドの成長を多角的に牽引。2023年4月にレバテック執行役員に就任し、2025年4月1日付で執行役社長に就任。
＜調査概要＞
調査年月：2025年12月5日～2025年12月8日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：600人
調査対象：正社員としては働くIT人材600名
レバテック株式会社
レバテック株式会社は、「日本を、IT先進国に。」というビジョンを掲げ、IT人材の仕事探し・採用支援を行うHR事業に加え、企業のDX推進・内製化支援を行う事業を多角的に展開。
企業と個人の両面から課題解決を行い、日本の経済成長を牽引することを目指しています。
▽「レバテックフリーランス」フリーランスエンジニア専門エージェント
https://freelance.levtech.jp/
▽「レバテッククリエイター」フリーランスクリエイター専門エージェント
https://creator.levtech.jp/
▽「レバテックダイレクト」ITエンジニア・クリエイター専門求人サイト
https://levtech-direct.jp/
▽「レバテックキャリア」エンジニア/クリエイター専門の転職支援
https://career.levtech.jp/
▽「レバテックルーキー」エンジニアに特化した新卒向け就職支援エージェント
https://rookie.levtech.jp/
レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）
本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア24階 /25階
代表取締役： 岩槻 知秀
資本金 ： 5,000万円
設立 ： 2005年4月
事業内容 ： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。
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