決裁から電子署名、交付までをシームレスにつなげ、官公庁や自治体のDXを推進
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満、以下 GMOグローバルサイン・HD）とコニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：一條 啓介、以下 コニカミノルタジャパン）は、「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）および「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）と、コニカミノルタジャパンが自治体・行政向けに導入支援を行っている文書管理システムとの連携を実現し、広島県（知事：横田 美香）への導入が決定したことをお知らせいたします。
【導入の背景】
人口減少が進む中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供するためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）により業務効率化を図っていくことが急務となっています。自治体では日々膨大な量の文書を取り扱っており、文書管理業務や契約・処分通知等に伴う署名業務は、自治体業務の中でも重要な領域とされています。そのためこれらの領域をデジタル化することは、業務全体の効率化を図るうえで不可欠であり、行政サービスの質の向上にも直結します。
これに対しGMOグローバルサイン・HDは、第三者機関による認証制度や法令への準拠等を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えた自治体向け電子契約サービス「GMOサイン」および処分通知等の交付文書をデジタル化するサービス「GMOサイン電子公印」を提供し、業務効率化・省力化を通して自治体DXを推進してきました。一方、コニカミノルタジャパンは、これまで複合機のビジネスで培ってきたドキュメント管理のノウハウを活かした文書管理システム導入支援サービスで、自治体の膨大なペーパーワークをデジタル化し、設計・構築・運用保守までトータルでサポートすることで、自治体のDXに貢献してきました。
広島県では文書管理システムの更新時期に伴い、2024年9月に次期文書管理システムの構築業務をコニカミノルタジャパンに発注しました。2025年10月からの運用に向けて構築を進める中で、さらなる利便性やガバナンス向上のため、署名業務のデジタル化に係る広島県からの要望を受け、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」とのシステム連携の導入が決定しました。本連携サービスについては、2026年3月より運用が開始される予定です。
【「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」とコニカミノルタジャパンの文書管理システムの連携が提供する価値】
GMOグローバルサイン・HDが開発・運用する「GMOサイン」と、コニカミノルタジャパンが構築する文書管理システムが連携することで、広島県は契約書の決裁から署名、文書管理まで一気通貫でデジタル化できるようになります。また、県が交付する処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）等についても「GMOサイン電子公印」で首長の職責を記載した当事者型電子署名でデジタル化し、文書管理システム上で一元管理することができます。これにより印刷・郵送・保管・廃棄などの業務にかかる時間やコストを大幅に削減でき、ペーパーレス化や行政業務の効率化につながります。また電子署名の利用権限を厳格化することで、不正利用の防止とガバナンス強化にも貢献します。
GMOグローバルサイン・HDとコニカミノルタジャパンは、広島県への導入を契機に電子署名連携サービスの全国の自治体への水平展開を目指すとともに、機能についてもさらなる強化を図り、自治体DXの推進に貢献していきます。また、両社の協業を通じて提供するソリューションにより、お客様の業務効率化やペーパーレス化等を通じた環境保護・SDGsへの貢献をより一層推進してまいります。
【「GMOサイン行革DX電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。
電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2025年現在、約40%の自治体（※1）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。
（※1）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2025年6月時点
【「GMOサイン行革DX電子公印」について】（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）
「GMOサイン電子公印」とは、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
令和5年デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、自治体の利用する基幹システムとの連携ができることから、自治体でも安心して処分通知の電子化を始めることが可能です。
現在、全国の都道府県庁の内8自治体に導入が決定しています。
【コニカミノルタジャパンの提供する文書管理システムについて】（URL：https://www.konicaminolta.jp/business/solution/public/digitization/document-management/index.html）
今回、広島県へ導入した文書管理システムはケープレックス・インク社製の「ChangeMagic」と「iDSS」です。「ChangeMagic」は、内容の厳密性、正確性が要求される「規格化された文書」の管理作業において、XMLを用いた文書編集の更新履歴を管理するためのサービス基盤です。自治体にて管理する行政文書において様々なステータスの文書を一元管理し、業務の効率化・精度向上に貢献します。「ChangeMagic」と連動した決裁基盤「iDSS」は、決裁フロー各処理の制御を行うオペレーションインタフェースを提供し、起案・決裁結果に加え決裁処理過程ごとの記録の保存・蓄積を行うことで、原本性を保証します。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※2）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※2）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
【「コニカミノルタジャパン株式会社」について】
コニカミノルタジャパンは、情報機器、ヘルスケア、センシングといった複数の事業を展開する、コニカミノルタグループの国内事業会社です。広範囲にわたるさまざまな業種業態への特性に応じたソリューション提供を通じて、ビジネスにおける課題をみえる化し、お客さまとともに課題を解決することで価値を共創してきました。文書管理の領域においては、これまで複合機のビジネスで培ってきたドキュメント管理のノウハウを活かした文書管理システム導入支援サービスで、企業や自治体の膨大なペーパーワークをデジタル化し、設計・構築・運用保守までトータルでサポートすることで、DXの実現を支援しています。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
https://www.gmosign.com/form/
●コニカミノルタジャパン株式会社
ICW事業統括部 自治体文書DX事業開発部
お問い合わせフォーム：
https://bs-offers.konicaminolta.jp/public/digitization/document-management/contact/form/
【 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【コニカミノルタジャパン株式会社】（URL：https://www.konicaminolta.jp/business/about/bj/index.html）
会社名 コニカミノルタジャパン株式会社
所在地 東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 10F
代表者 代表取締役社長 一條 啓介
事業内容 ■情報機器事業 ■ヘルスケア事業 ■センシング事業
資本金 3億9,710万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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Copyright (C) 2026 KONICA MINOLTA JAPAN, INC.All Rights Reserved.
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