レンタル事業の一環として1月19日から「ふじさんプラザ」にて提供
地方の「交通空白」解消のために安全にこだわった電動モビリティを展開するBRJ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮内 秀明、以下「BRJ」)は、1月19日(月)より株式会社Jバウンドが運営する山梨県の観光情報等を発信する複合型アンテナショップ「ふじさんプラザ」に提供している『BIRD』を次世代モビリティ『TOCKLE』に順次切り替えます。

次世代モビリティ『TOCKLE』
概要・レンタル事業について
BRJは観光地のアクティビティや工場や公園など広大な敷地の移動手段、デリバリーの配送車両などの用途に活用できるレンタルプランを提供しています。造船所内の社員移動用キックボードや小売店のデリバリー用キックボード、そして今回切り替えを行う河口湖エリアの観光客向けキックボード貸出など、多様なニーズに対応してきました。
ふじさんプラザについて
富士山の玄関口でもある河口湖駅前に2022年6月にオープンした「富士山の麓の複合型アンテナショップ」です。 山梨のワインといった地酒や、多くのメディアで紹介されている「青い富士山カレー」など山梨県が誇る特産品の販売に加え、観光案内、ガイドツアーなど各種サービスの提供を行っています。
https://fujisanplaza.jp/
レンタル事業の特徴
1:実績豊富な国内導入実績
BRJの電動キックボードは、国内の大手企業をはじめ多数のお客様にご利用いただいております。信頼性の高い車両とシステムを提供しており、安心してご導入いただけます。
2:先進テクノロジーによる安全運用
ジオフェンシング機能を駆使し、走行禁止エリアでの自動停止やスローゾーンでの低速走行を実現。安全性を最優先に考えた運用をサポートします。
3:実績豊富な国内導入実績
BRJの電動キックボードは、国内の大手企業をはじめ多数のお客様にご利用いただいております。信頼性の高い車両とシステムを提供しており、安心してご導入いただけます。
『TOCKLE』の安全へのこだわり
1:都会ではなく、地方
バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という2つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。
2:危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止
『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する
「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。
3:夜間の運用を全面禁止
電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっています。終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためです。ですが、遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが、業界の実態です。利益より安全が重要なのは言うまでもありません。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行っていません。
自治体での導入・検証実績
導入済
・東京都立川市(2021年10月~)
・千葉県流山市(2022年8月~)
・福岡県福岡市(2024年7月~)
導入に向けた検証中
・山梨県甲府市(2025年9月~2026年1月)
・佐賀県佐賀市(2025年9月~2026年1月)
・千葉県大多喜町(2025年9月~2026年1月)
・高知県室戸市(2025年9月~2026年1月)
・静岡県掛川市(2025年10月~2026年1月)
・茨城県日立市(2025年10月~2025年12月)
・長野県長野市、佐久市(2025年10月~2025年12月)
自治体の皆さまは下記よりお問い合わせください。
営業担当・自治体担当:亀谷
お問い合わせフォーム:https://www.brj.jp/contact
会社概要
社名:BRJ株式会社
代表取締役社長:宮内 秀明
本社:東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F
コーポレートサイト:https://www.brj.jp/
サービスサイト:https://tockle.jp/
『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。
社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。
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