【公式動画】2026年1月の企業倒産動向と今後の見通し
企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2026年1月の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。
本動画では、2026年1月の企業倒産件数、負債総額、飲食店の倒産動向、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。
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【動画概要】
■タイトル ：【動画】倒産集計2026年1月報 ～金利の上昇は倒産にどう影響する？～
■公開日時：2026年2月17日（火）会社HPにて公開
■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260217-movie-bankruptcy202601/
2026年1月の倒産件数は861件（前年830件、3.7％増）となり、2カ月連続で前年を上回りました。
負債総額は1188億7100万円（前年1205億1900万円、1.4％減）で、2年連続の減少となりました。負債額トップは、コーヒー豆を中心に輸入食品・菓子などを販売していた「ジュピターコーヒー株式会社」で、59億300万円でした。
今後の注目ポイントは、金利上昇の影響です。帝国データバンクが1月に発表した金利上昇が自社事業に与える影響についてのアンケートでは、「マイナス影響の方が大きい」と回答した企業が4割以上を占めていました。
今後、仕入れ価格の上昇や最低賃金の引き上げが想定されるなかでの借入金利の上昇は、中期的に中小企業の収益悪化を招き、設備投資などを抑制させる一要因となる可能性があります。その結果、小規模事業者の淘汰がさらに進む懸念もあります。
こうした状況を踏まえ、新政権の企業向け政策や対中関係、対米関税、為替動向、2025年度の業績見通しなどを注視していく必要があるでしょう。
■動画の目次
0:20 Point1 2026年1月の倒産について
0:47 Point2 1月の注目ポイントについて
2:47 Point3 金利の動向について
4:54 Point4 今後の見通しについて
解説動画の注目点
2026年1月の倒産について2026年1月の倒産件数は861件（前年830件、3.7％増）となり、2カ月連続で前年を上回った。負債総額は、1188億7100万円（前年1205億1900万円、1.4％減）で、2カ月ぶりに前年を下回った。
「利上げ」企業倒産への影響は2025年12月の政策金利引き上げにともない、短期プライムレートを0.25％引き上げる金融機関が相次いでいる。金利の引き上げが倒産予備軍と呼ばれる企業を増やす影響が出てくる可能性がある。
年度では2年連続1万件超えへ年度ベースでみると、2025年4月-2026年1月（10カ月累計）で8649件と前年同期（8427件）から222件増加（2.6％増）した。このままのペースで推移すると、3月までの通年では1万300～400件が見込まれ、2024年度（1万70件）に続き2年連続で1万件超えとなる見通し。
◆動画解説者について
阿部 成伸 （あべ しげのぶ）
（株）帝国データバンク 情報統括部 情報取材課長
2000年帝国データバンク入社。2019年まで取材記者として企業倒産（約7000社）や企業動向を取材および記事化。その後情報編集課長を経て2023年より現職。
現在は取材記者10名の指揮をとり、東京２３区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「ダイヤモンドオンライン」「東洋経済オンライン」などで記事執筆も行う。
▼動画はこちらからご覧いただけます
▼全国企業倒産集計2026年1月報結果ページはこちら
▼全国企業「倒産リスク」分析調査（2025年上半期）はこちら
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