深刻化する人手不足や頻発する法改正に直面する人事・労務部門が定型業務から脱却し「人的資本経営」や「戦略的人事」に注力できる余力を創出するかを、50の具体的なCaseを通じて実践的に解説した一冊です。

給与計算・社会保険業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用法 -付加価値を生む人事・労務部門のつくりかた
国内最大級の会計・人事アウトソーシング企業であるCSアカウンティング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中尾篤史)は、代表・中尾による新著『給与計算・社会保険業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用法 -付加価値を生む人事・労務部門のつくりかた』(発行:日本法令)が発売されたことをお知らせいたします。
執筆の背景:バックオフィスに求められる「守り」から「攻め」への転換
現在、多くの企業の人事・労務部門は、労働人口の減少に伴う人手不足に加え、複雑化する法改正への対応、煩雑な給与計算・社会保険手続きに追われています。
その結果、本来取り組むべき「タレントマネジメント」や「エンゲージメント向上」といった、企業の成長に直結する戦略的な業務にリソースを割けないという課題を抱えています。
本書では、これらの課題を解決する鍵として「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」の活用を提示しています。
単なるコスト削減や外注化に留わらず、外部のプロフェッショナルの知見を活用することで、業務の標準化と適正化を図り、人事部門を「企業の成長に貢献する部門」へとシフトさせるためのノウハウを凝縮しました。
本書の特徴:実務の現場で起こる50のCaseを網羅
「BPOを導入したいが、何から手をつければいいのか?」「社内のノウハウが失われないか不安」といった、現場担当者や経営層が抱く疑問に対し、本書では50の具体的なケーススタディを通じて回答しています。
- BPO導入のメリットと選定基準:自社に適した委託範囲やパートナー選びのポイント、さらにオンサイト・オフサイトといった委託スタイルの選択まで。
- リスク管理とBCP(事業継続計画):担当者の急な退職や災害時でも業務を止めないための、BPOを活用した強固なバックオフィス体制の構築。
- 戦略的業務へのシフト:ルーティン業務から解放された時間を、人的資本経営の推進やデータ分析、採用戦略の最適化にどう充てるべきか。
導入検討期から運用、さらにはM&AやIPO準備といった企業の成長フェーズにおける活用法まで、実務に直結するアドバイスが満載です。
経理・人事の「ワンストップBPO」で会社を軽く、強くする
著者の中尾篤史は、既に『経理業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用のススメ ~新しい経理部門が見えてくる50のポイント~』(税務研究会出版局)を執筆しており、経理・会計領域におけるBPO活用の重要性を説いてきました。
今回の上梓により、バックオフィスの二大柱である「経理」と「人事」の両面から、BPOによる業務改革の全体像が提示されたことになります。
CSアカウンティングでは、約150名の公認会計士・税理士・社会保険労務士などのプロフェッショナル・スタッフが連携し、これらの領域をワンストップ支援することで、企業のコア業務への注力と働き方改革を力強くバックアップしています。
書籍情報

給与計算・社会保険業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用法 -付加価値を生む人事・労務部門のつくりかた
給与計算・社会保険業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用法 -付加価値を生む人事・労務部門のつくりかた著者:中尾 篤史
発行:日本法令
定価:2,970円(税込)
ISBN:9784539731567
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関連書籍・既刊紹介

経理業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用のススメ~新しい経理部門が見えてくる50のポイント~
経理業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用のススメ~新しい経理部門が見えてくる50のポイント~著者:中尾 篤史
発行:税務研究会出版局
内容:経理業務のBPO活用により、従来の「計算する部門」から「経営を支える部門」へ変革するための50のポイントを解説。人事業務のBPOと併せて活用することで、バックオフィス全体の最適化を実現します。
定価:2,200円(税込)
ISBN:9784793127465
購入はAmazonから
著者紹介

中尾 篤史(なかお あつし)
(公認会計士/税理士/社会保険労務士)
代表取締役社長 中尾 篤史社会保険労務士・税理士・公認会計士 CSアカウンティング株式会社 代表取締役社長 日本公認会計士協会 租税政策検討専門部会・専門委員
主な著書
・『瞬殺!法人税申告書の見方~ここだけ見ておけば大丈夫!~』(税務研究会出版局)
・『DX時代の経理部門の働き方改革のススメ』(税務研究会出版局)
・『会計の基本教科書』(日本能率協会マネジメントセンター) ほか多数。
本件に関するお問い合わせ先
CSアカウンティング株式会社
電話:03-5908-3421
メールアドレス:csa@cs-acctg.com
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