2026年4月から社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」は、一部で“独身税”とも呼ばれています。そこで、登録者数157万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、20歳以上60歳未満の子なし未婚者・子持ち既婚者636名を対象に「子ども・子育て支援金（通称・独身税）の理解度と意識」について意識調査しました。
その結果、この制度に対する受け止め方は既婚者と未婚者で大きく異なることがわかりました。特に、子どもがいない未婚者では、制度について「納得できない」とする回答が8割に上り、負担の公平性についても7割が「不公平」と感じる結果となりました。一方、子どもがいる既婚者では、「仕方ない」と受け止める声も一定数見られ、制度に対する意識の違いが浮き彫りになっています。また、制度の仕組みについては、社会保険料を通じて全国民が負担することを「知らなかった」とする人も4～5割おり、制度の認知や理解が十分に進んでいない実態も明らかになりました。
本リリースでは、調査結果とともに、「『独身税』と呼ばれる新制度」についてわかりやすく解説します。
■調査概要
調査期間：2026年3月12日調査手法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上60歳未満の正社員（子なし未婚男女／子持ち既婚男女）
有効回答者数：子なし未婚者320名・子持ち既婚者316名
（5歳刻みに男女各20名の均等割付、但し20歳以上25歳未満の子持ち既婚男性のみ16名）
調査機関：Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。
■調査結果
「2026年4月から社会保険料に上乗せされる『子ども・子育て支援金（通称・独身税）』について、どの程度知っているか？」を聞いたところ、「内容までよく知っている」と回答した人は子持ち既婚で2割超（22.2％）だったのに対し、子なし未婚者は1割未満（8.1％）と、認知の面で大きな差が見られました。一方で、「内容はある程度知っている」（子なし未婚者：27.8%、子持ち既婚者：23.7%）、「名前だけ聞いたことがある」（子なし未婚者：28.8%、子持ち既婚者：22.8%）という回答も一定数存在しており、制度の名称は徐々に広がりつつある様子もうかがえます。しかし、「知らない」と回答した人も既婚者・未婚者ともに3割超（子なし未婚者：35.3%、子持ち既婚者：31.3%）おり、制度の内容が広く浸透しているとはいい難い状況が浮き彫りになりました。
「『子ども・子育て支援金（通称・独身税）』社会保険料に上乗せして徴収され、全国民が負担する制度であることを知っていたか？」を聞いたところ、「知っていた」と回答した人は既婚者・未婚者ともに2割程度（子なし未婚者：19.1%、子持ち既婚者：23.1%）でした。「なんとなく知っていた」（子なし未婚者：31.9%、子持ち既婚者：34.2％）を含めると、制度の仕組みをある程度知っている人は半数程度になりますが、「知らなかった」と回答した人も4～5割（子なし未婚者：49.1%、子持ち既婚者：42.7％）存在しました。
「『子ども・子育て支援金（通称・独身税）』が社会保険料に上乗せして徴収されることについてどう思うか？」を聞きました。子持ち既婚者では「納得できる」（14.9％）、「どちらかといえば納得できる」（31.0％）と回答した人は半数弱（45.9％）存在しましたが、子なし未婚者では「納得できない」（49.7%）が半数おり、「あまり納得できない」（30.0%）を含めると8割（79.7％）が制度に対して否定的な見方をしていることがわかりました。
「『子ども・子育て支援金（通称・独身税）』の子どもがいない人も含めて広く負担する仕組みについてどう感じるか？」を聞いたところ、未婚者では「不公平だと思う」と回答した人が約半数（48.1%）と最も多く、「やや不公平だと思う」（21.6％）を含めると7割（69.7％）に達しました。
一方、子持ち既婚者では「仕方ないと思う」と回答した人が4割弱（38.0％）と最多となり、制度の受け止め方に大きな違いが見られました。
「『子ども・子育て支援金』が一部で“独身税”と呼ばれていることについてどう思うか？」を聞いたところ、既婚者・未婚者ともに最も多かった回答は「適切な呼び方ではないと思う」（子なし未婚者：41.6%、子持ち既婚者：39.9%）でした。
一方で、「実態を表している呼び方だと思う」（子なし未婚者：18.4%、子持ち既婚者：16.5%）または「ある程度は仕方ない呼び方だと思う」（子なし未婚者：22.2%、子持ち既婚者：29.1%）と回答した人も一定数存在しており、制度の呼称については賛否が分かれる結果となりました。
今回の調査から、「子ども・子育て支援金（通称・独身税）」に対する受け止め方は、子どもがいる既婚者と子どもがいない未婚者の間で大きな違いがあることが明らかになりました。
特に、未婚者では制度への納得感が低く、負担の公平性に疑問を持つ人も多い結果となりました。一方で、制度の仕組みそのものを十分に理解している人は多いとは言えず、社会保険料を通じて広く負担される制度であることを知らなかったという声も少なくありませんでした。
全国民が負担する制度だからこそ、その仕組みや負担を正しく理解することが重要です。
■スガワラくんがわかりやすく解説！「独身税」と呼ばれる新制度とは？
「独身税」と呼ばれる制度が、2026年4月から段階的に始まります。正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。この制度は、少子化対策として子育て世帯を支援するための財源を確保する仕組みですが、社会保険料に上乗せして徴収されるため、実質的な負担増になると指摘されています。（※１）
そこで、この制度の仕組みと負担、そして少子化対策としての課題についてわかりやすく解説します。
（※１）会社員や公務員だけでなく、職業や家族構成を問わず、一定の収入があり公的医療保険に加入しているすべての人が徴収の対象となります。
●制度の内容
「子ども・子育て支援金（通称・独身税）」は、社会保険料に上乗せして徴収される新たな負担金です。子育て世帯を支援するための制度ですが、負担するのは独身者だけではなく、全国民です。
会社員の場合、2026年4月から社会保険料に上乗せされて徴収されます。また、本人の負担だけでなく企業も同額を負担する仕組みになっています。
つまり、
・会社員：本人＋会社が負担
・国民健康保険加入者：個人で負担
という形で、広く国民から徴収される制度です。
●年収別の負担額（会社員の例）
例えば、会社員の場合の負担額は以下の通りです。
・年収200万円：月350円（年間4,200円）
・年収400万円：月650円（年間7,800円）
・年収600万円：月1,000円（年間12,000円）
・年収800万円：月1,350円（年間16,200円）
・年収1,000万円：月1,650円（年間19,800円）
これに加えて、企業側も同額負担します。そのため、企業側の社会保険料負担も増えることになります。会社員にとっては手取りの減少、企業にとっては人件費の増加につながる制度です。
●支援の内容
この制度で集められた財源は、既に始まっている子ども・子育て支援制度の拡充に使われます。
主な内容は次の通りです。
・児童手当の拡充：3歳未満の子は月1万5000円、3歳～高校生は月1万円、第3子以降は月3万円もらえ、所得制限も撤廃されました。
・妊婦への10万円給付
・柔軟な保育利用制度の創設
・育休取得時の手当（最大28日間、給与の10割）
・育児時短勤務への給付（賃金の10％）
・自営業・フリーランスの国民年金保険料免除（子どもが1歳になるまで）
これらの制度の財源として、来月から国民負担が始まります。
●少子化対策としての課題
少子化対策では、本来、これから子どもを産む世代への支援が重要とされています。
しかし、現状では、20代・30代の若い世代は負担が増え、手取りが減ることで生活が厳しくなるという声もあります。手取りが減れば、結婚をためらう、子どもを持つ決断が難しくなるといった影響が出る可能性もあります。
そのため、若い世代の所得を増やす支援が、少子化対策につながるのではないかという指摘もあります。
●まとめ
「子ども・子育て支援金（通称・独身税）」は、来月から社会保険料に上乗せして徴収されます。
・負担：社会保険加入者など全国民
・使途：子育て世帯への支援制度
・影響：手取りの減少や企業負担の増加
少子化対策として、この制度が若い世代にとっても前向きな支援になるのか？今後の政策設計が問われています。
■菅原 由一プロフィール
1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、登録者数157万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。
書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から1年で累計発行部数12万部を突破。
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■会社概要
商号：株式会社スガワラくん本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
代表者：代表取締役 堀江 芳紀
設立年月日：2023年11月8日
資本金：1,000,000円
事業内容：セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング
URL：https://sugawarakun.com/
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